2024年（令和6年）子育てエコホーム支援事業│補助金額・対象・条件など詳しく解説。いつから？併用できる？疑問にも回答
2024年（令和6年）、新築住宅の取得やリフォームの実施で補助金を受けられる「子育てエコホーム支援事業」が開始されます。
新築一戸建てを建てた場合に最大100万円の補助金が交付される本制度は、これから注文住宅を建てる方にとって欠かせない制度といえるでしょう。
本記事では、子育てエコホーム支援事業について、補助金額や対象となるための条件、補助金を受け取るために把握しておきたいスケジュールなどについて解説します。
なお、本事業は分譲住宅の購入やリフォームも対象となりますが、本記事では注文住宅の新築に絞って解説を行います。
子育て支援制度の拡充や物価高などが取り沙汰される昨今、補助金を利用しない手はありません。
制度の特徴を掴んで補助金も有効活用した家づくりを検討しましょう。
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Contents
子育てエコホーム支援事業の補助金額は「最大100万円」
はじめに、子育てエコホーム支援事業を利用した場合に、どれほどの補助金を受け取れるのか確認します。
長期優良住宅：100万円 / 戸
子育てエコホーム支援事業は、長期優良住宅に認定された住宅に対して、1戸あたり100万円の補助金が交付されます。
長期優良住宅とは、長期間良好な状態で使用し続けられるよう配慮して設計された住まいを指し、各種基準に合致した上で認定機関により認定を受ける必要があります。
ZEH住宅：80万円 / 戸
続いて対象となるのはZEH住宅で、1戸あたり80万円の補助金です。
ZEHは家の断熱性能を高めつつ高効率な設備を利用し、さらに太陽光発電システムの導入などで宅内のエネルギー消費量を実質ゼロにする取り組みです。
長期優良住宅と同様に、一定の条件に合致することでZEH住宅と認められます。
注意：一定の区域に立地する場合半額に
補助金額について注意しておきたいのは、一定の区域に含まれる土地に注文住宅を建てる場合は、長期優良住宅50万円、ZEH住宅40万円と補助金額が半額になることです。
一定の区域は以下の2つのエリアを指します。
- 市街化調整区域
- 土砂災害警戒区域または浸水想定区域
こうしたエリアに土地を保有している方や購入を検討している方は注意が必要です。
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補助金を受けるための条件とは？誰が対象になる？
子育てエコホーム支援事業で注文住宅を建てる場合は、世帯の属性も関係しますので紹介します。
対象(1) 子育て世帯
1つ目の条件は、子育て世帯であることです。
子育て世帯とは、申請した時点において子どものいる世帯を指します。
また、「子」の定義は、令和5年4月1日時点で18歳未満の子を指します。
おおむね高校3年生までの子どもが対象になると認識しましょう。
対象(2) 若者夫婦世帯
2つ目の条件は、若者夫婦世帯であることです。
若者夫婦世帯とは、申請した時点において夫婦である世帯を指します。
また、若者夫婦世帯は令和5年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯です。
注文住宅の建築で子育てエコホーム支援事業を利用する場合は、このどちらかの世帯に該当する必要があります。
長期優良住宅またはZEH住宅・延べ面積を満たす住宅
対象となる世帯であること、および長期優良住宅かZEH住宅であることに加え、子育てエコホーム支援事業を利用するためには以下の条件も満たす必要があります。
- 住戸の延べ面積が50㎡（15.13坪）～240㎡以下（72.6坪）
非常にコンパクト、または広い住宅を建てる場合にも、対象となるのか確認が必要です。
いつからの工事が対象に？スケジュールを紹介
子育てエコホーム支援事業は、工事請負契約を行ったうえで令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手できます。
また、令和6年12月31日までに補助金額以上の工事を完了させたうえで交付申請を行い、令和7年7月31日までに完了報告を提出する必要があります。
子育てエコホーム支援事業の疑問
記事の終わりに、本事業に関して聞かれることの多い質問を紹介し、それぞれ回答します。
他の補助金と併用できますか？
A.併用できる場合と、併用できない場合があります。補助金事務局に問い合わせると確認できます。
子育てエコホーム支援事業は、ZEH支援事業など、いくつかの補助金との併用が認められていません。
併用できるかどうかは予め事務局に確認するのが確実です。途中で併用できないことがわかった、とならないように注意が必要です。
なお、併用の可否については事務局の資料に掲載されていますので確認しましょう。
「事業者登録が必要」とはどういうことですか？
A.ハウスメーカーや工務店が子育てエコホーム支援事業の事務局に申請することで事業者登録が完了します。事業者登録が済んでいない業者で家を建てても補助金を受け取れませんので注意が必要です。
子育てエコホーム支援事業は、施主自身が申請し施主に補助金が交付されるものではありません。
建築を依頼するハウスメーカーが申請し、ハウスメーカーに補助金が交付され、施主はその分の値引きを受けることとなります。
本補助金を利用する場合は、ハウスメーカー選びの段階で補助事業者なのか確認しましょう。
予算が不足して打ち切りになることはありますか？
子育てエコホーム支援事業に限らず、住宅に関する補助金は年度ごとに予算が決められていて、予算を超えたとき受付を停止します。
予算の上限が近くなると駆け込みで家を建てる方が増えて一気に予算が減少しますので、余裕をもって申請することを心がけましょう。
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まとめ│補助金でZEHなど高性能な家をお得に実現
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2024年（令和6年）から始まる子育てエコホーム支援事業について、補助金額や対象となる住宅の種類や条件など、詳しく解説しました。
本事業を利用することで、新築注文住宅ではZEH住宅で80万円、長期優良住宅で100万円の補助金を受け取ることができ、新しい暮らしのための家具や家電の購入に利用できます。
ただし、各種条件を把握していなければ、補助金を受け取れない可能性もあります。
適切に補助金を受け取り、お得に快適な暮らしを実現するためには、補助金の利活用に詳しいハウスメーカーに依頼することをおすすめします。
弊社クレバリーホームでは、子育てエコホーム支援事業を利用した家づくりに対応しています。
補助金を利用して、なおかつZEH住宅など快適な家を建てたい方は、お気軽にクレバリーホーム東京までご相談ください。
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監修者情報
高坂 昇ou2株式会社 専務取締役 一級建築士
木造密集地域や防火地域において、木造ならではの施工性や設計の柔軟性、コストパフォーマンスを活かして木造耐火４階建て住宅（もくよん®）や、災害時の避難場所となる地下室や屋上を備えた災害住宅も提唱しています。
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