注文住宅の諸費用は、300万円以上するケースも多く、予算に含めた資金計画が重要です。

そこで本記事では、注文住宅の諸費用の内訳や準備するお金のシミュレーション、諸費用が払えない場合の対応策についてご紹介します。

おおまかな金額を確認し、予算内で注文住宅を建築したい方は、ぜひ記事を参考にしてくださいね。

注文住宅の諸費用とは？

注文住宅の諸費用とは、土地代や建築費用以外にかかるお金のことです。

「住宅ローンの手数料」や「不動産会社に支払う仲介手数料」、「登記費用」などが、諸費用にあたります。

一般的に諸費用は、ローンに含めず現金で支払うことが多いため、事前にいくら必要になるのか確認しておくと安心です。

諸費用の目安は10～12％前後

注文住宅の諸費用の目安は、土地と建物費用の総額の「10％～12％」といわれています。

たとえば、土地：2000万　建物：3000万の合計5000万円の諸費用は、「500万円～600万円」が目安です。

注文住宅の諸費用をシミュレーション

「注文住宅の諸費用が項目ごとに、いくらかかるのか、おおまかな目安を知りたい！」という方も、いらっしゃるかと思います。

そこで、一例として諸費用を概算でシミュレーションしました。

【注文住宅の諸費用】

例：土地2000万円　建物3000万円　住宅ローン5000万円の場合

シミュレーションした金額は、あくまで参考程度にして頂き、実際の費用は必ず見積もりを確認するようにしましょう。

費用が高額になりやすい地盤改良費や設計料は、選ぶ土地や施工会社によって、金額の差が大きくなります。

次章で諸費用の内訳を計算方法なども含めて、詳しくご紹介します。

関連記事：【2024年以降は住宅ローン控除が減額】控除が受けられない住宅は？変更点や手続きの流れ 

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土地購入の諸費用の内訳

土地購入の諸費用のおもな内訳は、下記の通りです。

• 仲介手数料
• 所有権移転登記の税金
• 印紙税

仲介手数料

仲介手数料は、仲介を依頼した不動産会社に支払う成功報酬です。

注文住宅の場合、土地のみの仲介になるため、土地の売買価格に応じて仲介手数料を支払います。

【計算式】

(売買価格×3％＋6万円）×1.1

仲介手数料の支払いタイミングは「売買契約時」や「決済時」など、不動産会社によって異なります。

所有権移転登記の税金

土地を購入した際に、名義を変更するために「所有権移転登記」をおこないます。

その際に支払うのが「登録免許税」です。

登録免許税は、市町村で管理している固定資産課税台帳に登録されている価格を参考に、「土地の評価額×1.5％」（令和8年3月31日まで）で計算できます。

参照サイト：国税庁　登録免許税の税額表

印紙税

印紙税は、売買契約書に貼る「収入印紙」で納め、売買価格によって税金が異なります。

※令和6年3月31日まで軽減措置の対象

参照サイト：国税庁　不動産売買契約書の印紙税の軽減措置

関連記事：【40代の住宅ローンの平均借入額や年収別の目安は？】年齢による制限や3000万・4000万のシミュレーション 

建物建築の諸費用

建物建築にかかわる諸費用のおもな内訳は、下記の通りです。

• 地盤改良費
• 設計料
• 所有権保存登記の税金
• 地鎮祭
• 不動産取得税

地盤改良費

地盤が軟弱な場合、建物を建築する前に「地盤改良工事」をおこないます。

RC造や鉄骨造など、建物重量が重い場合、土地を強固にするための工事費用も高額になる傾向です。

同じ規模の建物でも、木造住宅を選ぶことで、地盤改良費を100万円以上安く抑えられるケースもあります。

設計料

設計料は、選ぶ施工会社によって金額が大きく異なります。

設計事務所に依頼した場合、「総工事費用×10％～15％」が目安になり、3000万円の注文住宅であれば「300万円～450万円」かかります。

ハウスメーカーや工務店に依頼した場合「総工事費用×2％～5％」が目安となり、設計事務所と比べて、半額以下に抑えることも可能です。

所有権保存登記の税金

注文住宅の名義を登記するために「所有権保存登記」をおこないます。

その際に支払う登録免除税は「評価額×0.15％」で計算できます。

(0.15％の軽減措置は、令和6年3月31日まで）

参照サイト：登録免許税の軽減措置

地鎮祭

工事の無事を祈っておこなう地鎮祭は、地域によって金額の差が大きくなりますが、目安は「10万円前後」です。

不動産取得税

不動産取得税は、土地や建物を取得した際に支払う税金です。

【計算方法　軽減措置適用後】

宅地：課税評価額×1/2×3％

建物：(課税評価額－1200万円）×3％

自治体から「納税通知書」が送付されてきますので、手順に沿って支配手続きおこないます。

参照サイト：国土交通省　不動産取得税に係る特例措置

住宅ローン関連の諸費用

住宅ローン関連のおもな諸費用は、下記の通りです。

• 事務手数料や保証料
• 抵当権設定登記の税金
• 火災・地震保険料

事務手数料や保証料

住宅ローンを利用する際に支払う諸費用は、おもに「事務手数料」と「保証料」です。

金融機関の多くは、保証料を無料にしています。

抵当権設定登記の税金

住宅ローンを組む際に、「抵当権設定登記」をおこないます。

その際に支払う登録免許税は「融資額×0.1％」で計算できます。

(0.1％の軽減措置は令和6年3月31日まで）

火災・地震保険料

住宅ローンを利用する場合、火災保険と地震保険への加入を必須条件としているケースが一般的です。

補償内容や契約期間、支払い方法で保険料を抑えることが可能です。

諸費用に含まれない注文住宅の費用

注文住宅の諸費用に含まれない費用をご紹介します。

• 建築費用
• 手付金と頭金

建築費用

注文住宅を建築する場合、「本体工事費」以外にも、「付帯工事費」や「別途工事費」がかかります。

建物の坪単価は「本体工事費」のみになるため、単純に「坪単価×延床の坪数」で資金計画すると、予算オーバーする可能性が高くなります。

本体工事費は、建築費用全体の「70％」を占めるケースが多くなりますが、どの項目を本体工事費として計算するかは、ハウスメーカーごとに異なります。

付帯工事費用や別途工事費を含めた総額の見積もりを確認することが大切です。

手付金と頭金

諸費用には含まれませんが、自己資金で準備する費用が「手付金」と「頭金」です。

手付金は、売買契約時に現金で必ず支払うお金です。

手付金は、決済時に売買代金の一部に充当され、途中で契約を解約した場合「解約金や違約金」として扱われるのが一般的です。

頭金は、必ず支払うお金ではありませんが、住宅ローンが通りやすくなるなどのメリットがあるため、資金的に余裕がある人は検討してみましょう。

諸費用が払えないときの対応策

諸費用を全額準備できないケースもあるかと思います。

その場合の対応策についてご紹介します。

• 住宅ローンに組み込む
• 諸費用を安く抑える方法を実践

住宅ローンに諸費用を組み込む

住宅ローンに諸費用を組み込むことを「オーバーローン」といいます。

物件の価値以上の住宅ローンを組むため、ローン審査が厳しくなりますが、諸費用を貯める期間を待たずに、早めに住宅ローン返済を始められるメリットがあります。

諸費用を安く抑える方法を実践

注文住宅の諸費用は高額になりやすいため、少しでも安く抑える方法を実践してみましょう。

• ハザードマップを参考に、火災保険の無駄な補償をカット
• 火災保険や地震保険を長期契約
• 木造住宅にして地盤改良費を抑える

火災保険や地震保険は、補償内容や契約期間によって金額が異なります。

無駄な補償をカットし、長期契約することで費用を抑えることが可能です。

まとめ

注文住宅の諸費用の内訳や準備するお金のシミュレーション、諸費用を払えない場合の対応策について、ご紹介しました。

予算内で注文住宅を建築するために「諸費用を含めた総額」や「現金で支払うタイミング」を事前に確認することが大切です。

クレバリーホーム東京は、お客様のご希望やライフスタイルに合わせた住まいづくりを提供しています。

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