2024年の住宅ローン控除はペアローンがお得？夫婦の控除額をシミュレーション

2024年1月作成記事

夫婦で住宅ローンを組むペアローンは、住宅ローン控除をそれぞれ利用できます。

2024年から住宅ローン控除の内容が変更になっているため、共働き世帯は、ペアローンを検討する方も多いかと思います。

本記事では、ペアローンの住宅ローン控除がお得な理由や控除額のシミュレーション、収入合算との違いについて解説します。

2024年の住宅ローン控除

住宅ローン控除は、2024年から変わります。

2024年からは、新築住宅の住宅ローン控除の対象は、原則として「省エネ基準適合住宅」以上になります。

基準を満たしていない新築の場合、住宅ローン控除が受けられません。

【住宅ローン控除の借入限度額】

※2023年に建築確認を受け、2024年～2025年に入居した場合は、借入限度額2,000万・借入期間10年間の対象。

「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」の場合、2024年に入居することで借入限度額が減額しないことが、2023年に閣議決定されました。（法案は成立が前提ですが、一部変更になる可能性もあります。）

参照サイト：国土交通省　住宅ローン減税 

2024年の住宅ローン控除はペアローンがお得？

ペアローンの住宅ローン控除がお得な理由

ペアローンは、夫婦それぞれが住宅ローン控除を利用できるため、単独ローンと比べて住宅ローン控除を活用しやすいメリットがあります。

たとえば、年収1,000万円の方が、借入限度額3,500万円の住宅を5,000万円の単独ローンを組んで購入しても、1,500万円が住宅ローン控除の対象から外れます。

ですが、夫婦の年収が夫：600万　妻：400万の世帯収入1,000万円のご家庭が、借入限度額3,500万の住宅をペアローンで購入した場合、それぞれが借入限度額3,500万まで利用できます。

同じ5,000万円の住宅ローンでも、夫：3,500万円　妻1,500万円のペアローンにして、借入限度額内に納めることで、住宅ローン控除をフル活用できます。

また、ペアローンを利用する世帯に多い、子育て世帯や若者夫婦世帯が2024年に入居した場合、借入限度額がその他の世帯と比べて高くなります。

住宅価格が高い物件を購入した場合、住宅ローン控除の恩恵を受けやすくなります。

住宅ローン控除をシミュレーション

住宅ローン控除をペアローンで組んだ場合の控除額がいくらお得になるのか、シミュレーションしてみましょう。

【ZEH住宅　借入限度額3,500万　住宅ローン5,000万円の場合】

夫：3,500万円（住宅ローン残高）×0.7％＝24.5万円

妻：1,500万円（住宅ローン残高）×0.7％＝10.5万円

夫婦の合計が35万円となり、13年間で最大455万円控除を受けられます。

単独ローンの場合、最大控除額は318.5万円になるため、136.5万円の差額です。

共働きはペアローンが当たり前の時代に？

近年では建築資材や人件費の高騰により、住宅価格の平均が上がっています。

フラット35の2022年度の利用者調査データによると、全国平均の取得金額は、土地付注文住宅「4,694万円」、建売住宅「3,719万円」です。

首都圏では、土地付注文住宅「5,406万円」、建売住宅「4,342万円」となり、さらに高額になっています。

引用元：フラット35利用者調査データ　2022年度

日本人の平均的な年収400万円の方が、単独で住宅ローンを組むのは難しく、共働きの増加とともに、夫婦で協力するペアローンを検討される方が増えています。

では、実際にペアローン組んで後悔しないのか判断するために、次章でペアローンの特徴やメリット・デメリットを確認してみましょう。

東京都内で注文住宅や賃貸住宅をご検討中の方は、東京都の土地を最大限に活用できるクレバリーホーム東京までお気軽にご相談ください。

ペアローンとは？収入合算との違い

夫婦が住宅ローンを組む方法として「ペアローン」と「収入合算」があります。

どちらも借入額を増やすことができますが、住宅ローンの組み方が異なります。

特徴や違いを確認してみましょう。

ペアローン

ペアローンとは、夫婦それぞれが住宅ローンを組んで、1つの住宅を購入する方法です。

夫も妻も住宅ローンの債務者となり、また、お互いの連帯保証人になります。

ペアローンは契約が2本になるため、金融機関や返済期間、変動金利や固定金利など、個別に選択できるメリットがあります。

収入合算

収入合算とは、契約者だけではなく、配偶者の収入を加算して住宅ローンを組む方法です。

単独で住宅ローンを組むより、審査の基準となる年収が高くなるため、借入可能額も増えます。

収入合算には「連帯保証型」と「連帯債務型」がありますが、まずは、主流である「連帯保証型」について解説します。

収入合算「連帯保証型」

収入合算の「連帯保証型」は、債務者が契約者のみです。

たとえば、夫（債務者）妻（連帯保証人）の場合、金融機関に返済義務があるのは、あくまで夫のみです。

妻は、夫の返済が滞った場合にのみ、返済義務を負います。

収入合算「連帯債務型」

収入合算の「連帯債務型」は、夫婦どちらも返済義務を負うため、ペアローンと似ています。

しかし、ペアローンと違い契約は1本になるため、主債務者は1人のみです。

もう片方は、連帯債務者として、ともに返済義務を負う形です。

共有名義として持分を決めることで、夫婦ともに住宅ローン控除を利用できます。

ペアローンのメリット

ペアローンのおもなメリットは、下記の通りです。

• 借入額を増やせる
• 住宅ローン控除で大幅に節税できる

借入額を増やせる

夫婦で住宅ローンを組むため、単独で組むより借入額を増やすことができます。

共働き夫婦の場合、「会社までの距離・家事しやすい間取り・お子様の学校や保育園までの距離」など、妥協できない条件が多いかと思います。

ペアローンを選択することで、夫婦が働きながら快適に暮らせるマイホームを購入しやすくなります。

住宅ローン控除で大幅に節税できる

住宅ローン控除は、新築なら13年間、中古なら10年間「所得税」や「住民税」から控除されます。

原則として、納税している「所得税」と「住民税：上限9.75万円」の合計が、住宅ローン控除額を下回ると、控除額を使い切ることができません。

ペアローンは、夫婦それぞれの所得税と住民税から控除されるため、控除額を使い切りやすくなります。

単独ローンでは使い切れない場合、ペアローンのほうが節税効果が大きくなります。

ペアローンのデメリット

ペアローンのおもなデメリットは、下記の通りです。

• 事務手数料など諸費用が2倍
• 夫婦どちらも健康が条件

事務手数料など諸費用が2倍

住宅ローンをそれぞれ組むため、支払う諸費用も2倍になります。

住宅ローンに関係する諸費用は高額になりやすいため、諸費用が増えても、住宅ローン控除を夫婦で利用するほうがお得なのか、確認しておきましょう。

夫婦どちらも健康が条件

ペアローンで住宅ローンを組む場合、夫婦それぞれが「団体信用保険」への加入が条件になります。

「がん」や「うつ病」など健康状態に不安がある方は、団体信用保険に加入できない可能性があります。

また、万が一、配偶者が亡くなった場合、亡くなった方の住宅ローン残債だけが免除され、残された方の住宅ローンは残ります。

関連記事：【40代の住宅ローンの平均借入額や年収別の目安は？】年齢による制限や3000万・4000万のシミュレーション

夫婦の働き方によるおすすめの住宅ローンは？

ペアローンがおすすめの夫婦

ペアローンが向いているのは「夫婦どちらも正社員」のご家庭です。

夫婦別々に住宅ローンの審査があるため、配偶者が「パートや非正規雇用」の場合、審査が通らない可能性が高いです。

収入が安定しており、住宅ローン控除をそれぞれ利用することで、節税効果が期待できる正社員の共働き夫婦におすすめです。

収入合算がおすすめの夫婦

収入合算が向いているのは「夫婦どちらかがパートまたは非正規雇用」のご家庭です。

パートの場合、単独で住宅ローンを組むことは難しいですが、収入合算して借入額を増やすことは可能です。

パート年収100％を含める、年収50％を含めるなど、金融機関によって収入合算できる割合は異なるため、事前に確認することが大切です。

まとめ

2024年から住宅ローン控除の借入限度額が引き下がりました。

借入限度額をオーバーする住宅ローンを組む場合、夫婦どちらも住宅ローン控除を利用できるペアローンのほうが、効果的な節税が期待できます。

ペアローンのメリット・デメリットを十分理解し、理想の住宅購入を目指しましょう。

クレバリーホーム東京は、お客様のご希望やライフスタイルに合わせた住まいづくりを提供しています。

• 3階建て住宅・4階建て住宅
• 木造耐火住宅
• 狭小住宅
• 地下室付き住宅・屋上付き住宅
• 二世帯住宅
• 賃貸住宅

「こんな暮らしがしてみたい」「このエリアで暮らしたい」「狭小地過ぎて建てられないかもしれない」などの不安や疑問、そしてあなたの想いをお聞かせください。

これまで数多くの課題を解決してきた私たちだからこそ、あなたにとって最適なアドバイスができます。お気軽にご相談ください。