2024年1月作成記事

2024年以降の住宅ローン控除は、借入限度額が減額しており、住宅によっては、控除が受けられなくなりました。

本記事では、2024年以降の住宅ローン控除の変更点や控除が受けられない住宅の条件、手続きの流れについて解説します。

住宅ローン控除を最大限に活用し、お得にマイホームを購入するために、ぜひ記事を参考にしてくださいね。

住宅ローン控除とは

まずは、住宅ローン控除の基本について、確認してみましょう。

住宅ローン控除は、住宅ローン減税とも呼ばれており、意味は同じです。

住宅ローンを組んだ際に、「年末の住宅ローン残高×0.7%」の控除額が、「所得税」や「住民税」から引かれます。

住宅ローン控除を適用させるためには、「自ら確定申告」する必要があります。

2024年以降は「借入限度額」と「最大控除額」が減額しているため、2023年の控除額と間違えないように、次章で変更点を確認してみましょう。

2024年以降の住宅ローン控除

2024年以降の住宅ローン控除について、新築住宅・中古住宅・注意点について解説します。

新築の住宅ローン控除「借入限度額」が減額

新築の住宅ローン控除は、2024年以降も変わらず13年間適用できます。

変更箇所である「借入限度額」の内容をご紹介します。

借入限度額とは、住宅ローン控除の対象になる借入金です。

【住宅ローン控除の借入限度額】　

借入限度額が3,000万円の住宅の場合、4,000万円の住宅ローンを組んでも、限度額である3,000万円のみが控除の対象になります。

2024年以降の借入限度額は、住宅の性能によって500万～3,000万円減額されているため、借入金の適用範囲を事前に確認することが大切です。

参照サイト：国土交通省　住宅：住宅ローン減税

新築の住宅ローン控除「最大控除額」が減額

最大控除額とは、住宅ローン控除が最大でいくら控除できるのかを確認できます。

2024年以降の最大控除額は下記表の通りです。

【住宅ローン控除の最大控除額】　

環境に優しく高性能な住宅ほど、2024年以降も最大控除額が大きく、2023年との差額も少なくなります。

関連記事：【40代の住宅ローンの平均借入額や年収別の目安は？】年齢による制限や3000万・4000万のシミュレーション 

子育て世帯・若者夫婦世帯は2024年入居の場合、減額なし

2024年以降の新築の住宅ローン控除の借入限度額は、一律で減額する予定でしたが、2023年12月に、子育て世帯と若者夫婦世帯が2024年に入居した場合のみ、減額しないことが閣議決定されました。

【子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅ローン控除　2024年入居】

参照サイト：国土交通省　住宅：住宅ローン減税 

閣議決定された法案は成立することが前提となっていますが、新たな項目や条件が追加される可能性もあるため、最新の情報をご確認ください。

中古の住宅ローン控除は減額なし

2024年以降の中古住宅の住宅ローン控除は下記表の通り、減額はありません。

【2022年～2025年入居の住宅ローン控除】

中古住宅は、2024年以降も変わらず10年間の住宅ローン控除が適用されます。

2024年入居の住宅ローン控除の注意点

2024年以降に、新築の住宅ローン控除を利用するためには、原則として「省エネ基準適合住宅」以上の証明が必要になります。

省エネ基準適合住宅の証明書は「建設住宅性能評価書の写し」または「住宅省エネルギー性能証明書」です。

基準を満たしていれば、不動産会社や施工会社から取得できます。

人気記事：「ZEH補助金が間に合わない？」3つの対処法│2024年の補助金情報もチェック！ 

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【2024年以降】住宅ローン控除が受けられない住宅は？

2024年以降の住宅ローン控除が受けられない住宅について、ご紹介します。

省エネ基準を満たしていない新築住宅

2024年以降の住宅ローン控除の大きな変更箇所は、住宅ローン控除が受けられないケースが出てきたことです。

住宅ローン控除の適用外の住宅は「2024年以降に建築確認を取得した省エネ基準を満たしていない新築住宅」です。

先ほどの新築住宅の表では「その他の住宅」の項目に該当します。

国土交通省は、2025年以降の新築住宅には省エネ基準適合を義務付ける予定であるため、それに先立てた政策になります。

今までは、新築購入のために住宅ローンを組んだ場合、当たり前に住宅ローン控除を利用できましたが、2024年以降は異なるため注意が必要です。

省エネを満たさなくても控除が適用できるケースは？

省エネ基準を満たしていないその他の一般住宅の場合でも、条件を満たせば住宅ローン控除が適用できます。

【その他の一般住宅で住宅ローン控除適用の場合】

• 2023年末までに建築確認を取得
• 2024年～2025年に入居
• 控除期間は10年間
• 借入限度額は2,000万円

2024年以降の入居でも、2023年末までに建築確認を取得している場合、住宅ローン控除が適用できるため、建築確認取得日を確認してみましょう。

【2024年】住宅ローン控除はいくらになる？計算方法を確認

住宅ローン控除額がいくらになるのか、計算方法をご紹介します。

【計算方法】

年末の住宅ローン残高×0.7%×控除期間

【例：住宅ローン残高3,000万円の新築住宅】

3,000万×0.7％＝21万（年間の控除額）

21万×13年間＝273万円（最大控除額）

ただし、住宅ローン残高は毎年減っていくため、借入当初の控除額が毎年続くわけではありません。

年末の住宅ローン残高が、2,700万円に減った場合、2,700万×0.7%＝18.9万円となり、控除額も減ります。

2025年以降の住宅ローン控除は？

2024年の住宅ローン控除の内容は、2025年末まで適用されます。

2025年以降も変わらず住宅ローン控除を利用することが可能です。

しかし、住宅ローン控除は2025年末までとなっており、2026年以降はどのような制度になるのかわかっていません。

住宅ローン控除の制度自体がなくなる可能性は低いですが、控除率が下がるなど条件が変更される可能性はあります。

そのため、現在の住宅ローン控除を利用し、お得にマイホームを購入できるタイミングを逃さないようにしましょう。

住宅ローン控除の手続きの流れ

住宅ローン控除を利用するためには確定申告が必要です。

手続きの流れをご紹介します。

【いつまでに】

入居した翌年の「2月中旬～3月中旬」までに「確定申告」します。

【申請場所】

「税務署」または「国税庁のサイト」で申請します。

【控除額が受け取れる日】

所得税は、確定申告後から約1か月後に振り込まれ、住民税は6月以降に、控除された住民税を納税します。

【2年目以降】

会社員の場合、年末調整を勤務先に提出するだけで完了します。

1年目の確定申告の手続きは必要な書類を集めるなど、手間がかかるため、早めの準備を心掛けましょう。

【2024年】住宅性能ごとの特徴

住宅ローン控除額は住宅の性能ごとに異なりますが、それぞれの特徴がわからず、どの住宅を選べばいいのか、迷われる方もいらっしゃるかと思います。

そこで、住宅性能ごとの特徴についてご紹介します。

長期優良住宅

長期優良住宅とは、「長く・安心して・快適に」住める高性能な住宅です。

劣化対策や耐震性、省エネルギー性などの認定基準を満たしており、長期にわたり良好な住宅を維持できます。

低炭素住宅

低炭素住宅とは、二酸化炭素の排出を抑える対策と省エネルギーの性能を備えた環境に優しい住宅のことです。

「省エネルギー性」と「低炭素化のための措置」の基準を満たし、認定を受けます。

ZEH住宅

ZEH住宅とは、「高断熱・省エネ・創エネ」により、自宅で使うエネルギーを実質0以下に抑える住宅のことです。

光熱費を抑えられる以外にも、補助金を利用できるなど、経済的なメリットが大きい特徴があります。

省エネ住宅

省エネ住宅とは、一般的な住宅と比べて「高断熱・高気密」であり、消費エネルギーを抑えることができる住宅のことです。

正式名称は「省エネ基準適合住宅」です。

まとめ

2024年以降の住宅ローン控除は、原則「省エネ基準適合住宅」以上が対象になり、省エネ基準を満たしていない住宅は、住宅ローン控除が受けられません。

高性能な住宅ほど、住宅ローン控除の恩恵を受けやすくなるため、2024年以降は、住宅性能を事前に確認し、控除額も含めて検討しましょう。

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