【防火地域・準防火地域の調べ方】マップで確認する方法を東京都を事例にして解説
「家を建てる予定エリアが、防火地域や準防火地域に入っているか知りたい」
このような疑問を持つ方もいらっしゃるでしょう。
都市部で家を建てるとき、建物のデザインや仕様に影響を及ぼす法律のひとつは「防火地域」や「準防火地域」の指定です。
主要な駅や幹線道路の周辺、繁華街や住宅が密集するエリアでは、火災の発生や延焼を防ぐために、特定のエリアを対象にして建物に使用する建材や設備を制限する場合があります。
これから家を建てる予定がある方は、自分たちが防火地域・準防火地域の制限を受けるのか気になるのは当然です。
そこで本記事では、防火地域・準防火地域の調べ方を、東京都のマップを事例として解説します。
記事の終わりでは、防火地域・準防火地域の範囲についての疑問と回答も紹介しますので、合わせて参考にしてください。
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防火地域・準防火地域 3つの調べ方
はじめに、建築予定地が防火地域・準防火地域に含まれているか確認する方法を紹介します。
主な調べ方は以下の3つです。
- 自治体のホームページに記載の都市計画図を閲覧する
- 市区町村の担当課で直接聞く
- 自治体が提供する「都市計画情報」を利用する
自治体のホームページに記載の都市計画図を閲覧する
最も簡易的に防火地域・準防火地域の指定を確認する方法は、自治体のホームページに記載されている都市計画図を閲覧することです。
自治体には建物の高さや用途など、エリアごとに様々な制限がかけられています。
こうした制限を地図に落とし込んだものを「都市計画図」と呼び、多くは自治体のホームページに掲載されています。
ただし、都市計画図で防火地域の指定を確認する方法は、図面の凡例を正しく理解する必要があるため、見慣れていない方が閲覧する場合は分かりづらいところが難点です。
また、東京都では、従来の防火地域・準防火地域に加えて「新たな防火規制」に定められるエリア(新防火地域)があります。
こうしたエリアでは、従来の防火規制よりも厳しい制限が加えられる点に注意が必要です。
市区町村の担当課で直接聞く
都市計画図の読図について不安を感じる方や、新たな防火規制など、最新の情報も含めて知りたい方は、市区町村の担当課で直接聞く方法がおすすめです。
知りたいエリアが掲載された地図を持参することで、どの範囲に対して防火規制が加わっているのかを、最新の情報も含めて確実に確認できます。
防火地域に関する各種疑問もその場で聞いて解決できる点もメリットに挙げられます。
自治体が提供する「都市計画情報」を利用する
より分かりやすい方法として、東京都などの自治体が提供している「都市計画情報」を利用することもおすすめです。
都市計画情報は、自治体が公表している地図に特定の都市計画情報のみを被せられるシステムで、視覚的に非常に分かりやすく防火地域・準防火地域を確認できます。
マップで確認する防火地域(東京都編)
実際に東京都のマップを事例にして、防火地域・準防火地域を調べるための方法を順を追って解説します。
4つの手順を経ることで、防火地域・準防火地域に含まれているか確認できます。
(1)「都市計画情報等インターネット提供サービス」にアクセス
引用:東京都都市整備局「都市計画情報等インターネット提供サービスについて」
はじめに、「都市計画情報等インターネット提供サービス」と検索すると、東京都都市整備局のホームページが表示されます。
複数の種類のマップが表示される中で「都市計画情報」を選択します。
サービスの利用条件が表示されますので、最下部の「同意する」を選択します。
(2)対象とする市区町村を選択する
東京都区部の地図が表示されますので、防火地域・準防火地域を調べたいエリアを選択します。
今回は江東区を例に解説するため、江東区を選択します。
(3)「防火・準防火地域」を選択する
江東区の地図が表示されますが、初期表示では、建物の用途や高さを制限する「用途地域」について表示されています。
表示切替の中から「用途地域」のチェックを外し、代わりに「防火・準防火地域」のチェックをクリックします。
(4)閲覧したいエリアを確認する
江東区の白地図の上に防火地域・準防火地域の情報が重なった図が表示されますので、建築を予定しているエリアを表示させて確認します。
なお、斜め線のエリアが防火地域を、網掛け線のエリアが準防火地域を指しています。
1点気をつけておきたい点は、東京都都市整備局の都市計画情報では「新たな防火規制」について表示されないことです。
新たな防火規制については、別途各区のホームページを確認する必要があります。
たとえば江東区では、新たな防火規制区域に定められた地域について別途情報を提供しているほか、東京都都市整備局と同様のシステム上で情報を選択できるようになっていますので、防火地域・準防火地域に加えて、新たな防火規制についてもチェックしましょう。
参考:江東区「新たな防火規制」
防火地域・準防火地域の指定について調べる方法を解説しましたが、指定について把握することのほか、防火地域・準防火地域に指定されることで、住宅デザインや建築材料、建築費用にどのような制限がかかるのかを把握することも大切です。
ただし、制度の理解や建材について1つずつ調べるためには多くの時間や手間が必要です。
手間を避けつつ土地を探し、建築計画を立てるためには、防火地域での建築に慣れたハウスメーカーに依頼することが大切です。
東京23区内で防火地域のあるエリアで家を建てる計画を立てている方は、防火地域内での建築経験が豊富なクレバリーホーム東京まで、お気軽にご相談ください。
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防火地域・準防火地域内で家を建てるときの疑問点
記事の終わりに、防火地域・準防火地域で家を建てる際に聞かれることの多い疑問点を紹介します。
Q.土地が防火地域と他の地域をまたいでいる場合は?
A.建築予定地が防火地域と他の地域にまたがっている場合は、より制限の厳しい地域の規制が適用されます。
たとえば、防火地域と準防火地域にまたがる土地に建物を建てる場合は、建物全体を防火地域の基準に従って建築する必要があります。
ただし、建物の中に防火壁があれば、防火壁から先は準防火地域の規制に合わせて家を建てられます。
Q.防火地域に入っていると建物を大きくできる?
A.建ぺい率の緩和を受けて、土地いっぱいに家を建てられる可能性があります。
防火地域・準防火地域に耐火建築物を建てる場合、建ぺい率(土地の中で建物の占める割合)を10%増やすことができる決まりがあります。
このため、防火地域や準防火地域に家を建てる場合、防火地域の指定がない場合に比べて、より大きな建物を建てられる可能性があります。
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まとめ│土地を購入する前に防火地域を調べよう
都市部で家を建てるときに気になる、防火地域・準防火地域の調べ方を解説しました。
防火地域や準防火地域は、エリア内に入ることで建材や設備、工法が指定されることがあり、建築費用が高額になるなど様々な影響があります。
このため土地を購入する段階から、防火地域・準防火地域に入っているのか確認することは、建物のデザインを決めるためにも、建築費用を正しく見積もるためにも重要なことです。
現在では今回紹介したようなマップが公開されていて、簡単に防火地域・準防火地域の対象か調べることが可能です。
それでも、どの程度費用がアップし、デザインにどのような影響を及ぼすのか、さらに防火地域と準防火地域で異なる点など、知っておくべきことは多岐に渡ります。
防火地域・準防火地域で家を建てる予定がある方は、予算やデザインについて気軽に相談できるハウスメーカーを決めておくことをおすすめします。
防火規制の多い都内で家を建てる際に疑問が生じたら、クレバリーホーム東京までお気軽にご相談ください。