2023年のZEH住宅の補助金は、いくら受け取ることができるのでしょうか？

条件を満たせば最大140万円ですが、一歩間違えると0円になってしまいます。

そこで本記事では、ZEH補助金制度の一覧や金額、スケジュールや申請方法や条件ついて、わかりやすく解説します。

また、補助金と併用できる住宅ローン減税についても、最後にご紹介しているため、優遇制度を詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてくださいね。

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【2023年】ZEH補助金制度の一覧

まずは、2023年度に受け取れるZEH住宅の補助金をご紹介します。

ZEH住宅の補助金制度は、「2030年において新築戸建ての6割に太陽光発電の設置」を目指す目的によるものであり、毎年予算が決められます。

2023年以降も補助金制度が実施される可能性はあるため、最新の情報を確認することが大切です。

「省エネ」「高断熱」「太陽光発電システム」など、高性能なZEH住宅を補助金を利用することで、お得に建てることが可能です。

6つの補助事業がありますが、検討しているZEH住宅では、いくら補助金が受け取れるのか、種類ごとの金額をご紹介します。

ZEH住宅の種類

ZEH住宅は4つの種類に分けられており、それぞれ補助金が異なります。

参照サイト：令和5年　3省連携事業

検討しているZEH住宅が、どの区分に入るのか？条件を満たすのか？を確認することが大切です。

次章では、さらに細かく条件ごとに対象になる補助金をご紹介します。

【2023年】ZEH住宅の条件ごとの補助金

ZEH住宅の補助金は、住宅性能や導入する設備などの条件によって異なります。

ZEH

ZEH住宅は、「ZEH支援事業」と「地域型住宅グリーン化事業」が対象です。

ZEH性能を満たすことで「補助金55万円」の対象になり、中小工務店などによる木造のZEH住宅であれば「地域型住宅グリーン化事業：上限140万円」の対象になります。

関連記事：【2023年】東京都の太陽光発電導入促進事業を解説│いつまで？申請方法は？補助金額は？ 

ZEH＋

ZEH＋住宅は、「ZEH支援事業」が対象です。

ZEH住宅より省エネルギー性能が優れているため、補助金も「100万円」と高くなります。

また、蓄電システム（定置型）を導入することで、2万円/ kWhが加算されます。

関連記事：【2023年】東京都の蓄電池設置への補助金を解説│いくら？いつまで？対象機器は？

次世代ZEH＋

次世代ZEH＋は、「次世代ZEH＋実証事業：100万円」の対象です。

また、次世代HEMSの実証をおこなう場合は、追加費用が支援されます。

LCCM住宅

LCCM住宅は、「LCCM住宅整備推進事業：上限140万円」の対象です。

LCCM住宅とは、ZEHの性能を持ちつつ、建築時も含めてCO₂削減を進めた先導的な住宅です。

こどもエコすまい支援事業との併用は？

こどもエコすまい支援事業とは、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得を支援することを目的とした事業です。

ZEHレベルの住宅を建てることで「100万円」の補助金を受け取ることが可能です。

• 子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）
• 若者夫婦世帯（39歳以下の世帯）

しかし、こちらは国庫補助を財源とする補助金との併用はできないため、注意しましょう。

※2023年度の受付は終了しました。

参照サイト：こどもエコすまい支援事業【公式】

ZEH補助金の申請方法と注意点

ZEH補助金の申請方法や注意点について解説します。

ZEH補助金の申請方法

【申請方法】

• ZEHポータルにて、ユーザー登録
• 必要書類（平面図・立面図・本人確認書類など）を提出
• ZEHポータルにて交付申請

ZEH補助金の申請は、施工会社や建売業者である第三者に依頼することが可能です。

ZEH住宅を依頼する会社に、申請代行が可能か相談してみましょう。

詳しくはこちらをご確認ください。

ZEH補助金の注意点

ZEH補助金について、事前に確認しておきたい注意点をご紹介します。

【ZEH補助金の注意点】

• 施工会社がZEHビルダーやZEHプランナーに事前に登録している必要がある
• 申請期限や予算が決められている
• 着工前に承認を受ける必要がある

ZEHの住宅性能を満たしていても、依頼する施工会社が登録事業者ではない場合、補助金の対象にはなりません。

また、毎年申請期限と予算が定められています。

申請期限を過ぎる、または、予算の上限を超えた場合には、補助金を受け取ることができません。

補助金制度を利用するために、事前に施工会社の担当者などに、適用条件や工期などを相談することが大切です。

【2023年】ZEH補助金のスケジュール

ZEH補助金のスケジュールは、利用する事業によって異なります。

なお、スケジュールは変更になることもあるため、必ず事業のＨＰで最新の情報を確認しましょう。

参照サイト　「2023年　ZEH補助金」　「地域型住宅グリーン化事業」　こどもエコすまい支援事業【公式】　令和５年度 LCCM住宅整備推進事業

【2023年】ZEH住宅は住宅ローン減税（控除）の恩恵を受けやすい

断熱性が高く、省エネのZEH住宅は「住宅ローン減税（控除）」によるメリットが大きくなります。

2022年に住宅ローン減税が改正したことにより、環境に優しく高性能な住宅が、より恩恵を受けやすくなったためです。

具体的なメリットを確認してみましょう。

住宅ローン減税の対象限度額

住宅ローン減税は、「年末の住宅ローン残高×0.7%」を13年間受けられる制度です。

年末の住宅ローン残高が4,000万円の場合、「4,000万円×0.7％＝28万円」となり、年間で28万円の控除を利用できます。

しかし、住宅ローン減税の対象になる借入限度額は、「住宅の種類」や「入居した年」によって異なります。

住宅ローンの借入額の全額が、控除の対象にできない場合があります。

下記が、住宅の種類ごとの借入限度額です。

※2023年末までに建築確認を取得済みの場合

ZEH住宅であれば、2023年の入居であれば「4,500万円」、2024～2025年入居の場合「3,500万円」が控除の対象です。

つぎに、13年間でいくら控除されるのかご紹介します。

参照サイト：国税庁　住宅借入金等特別控除

住宅ローン減税の最大控除額

ZEH住宅の最大控除額を確認してみましょう。

※2023年末までに建築確認取得済みの場合

一般住宅と比べて、控除額に大きな差があることがわかりますね。

2024年以降の一般住宅であれば、控除をまったく受けられない可能性が高く、高性能住宅を検討される方が、今後さらに増えることが予想されます。

住宅ローン減税はZEH補助金と併用できるため、金銭面での負担を大きく軽減してくれます。

まとめ

2023年のZEH補助金や住宅ローン減税について解説しました。

ZEH住宅は、太陽光発電や省エネ設備の導入、断熱性を高めるために、建築コストが一般住宅より高い傾向です。

しかし、高性能で快適性の高いZEH住宅を、優遇制度を利用することでお得に建てることができるため、性能と費用面を総合的に考えて、検討してくださいね。

関連記事：ZEHの電気代・光熱費は実際お得になる？

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