【家を買うなら2025年以降】言われる理由は？不動産が大暴落するって本当？
「家を買うなら、2025年以降にするべき」という意見を聞くことがあります。
住宅を始めとする不動産は、値上がり・値下がりする時期があるので、家を買う・建てる時期はよく考える必要があることは分かります。
しかし「2025年以降がいい」と言われるのはどうしてでしょうか。
実は、日本の人口構造の変化や制度の変更で、2025年以降は不動産の価格が下がるという予測があります。
こうした予測がある中で、注文住宅を建てる計画がある人は、どのように考えればよいのでしょうか。
Contents
住宅・不動産市場における『2025年問題』とは？
2025年に不動産価格が下がると予測される要因として、以下の5つの理由が挙げられます。
- 後期高齢者の増加で空き家が増える
- 買い手が減り不動産価格が下落する
- 相続による住宅の売却が増加する
- 立地適正化計画が進行しエリア外の土地価格が下がる
- 生産緑地法改正による2022年問題の影響が顕在化する
（1）後期高齢者の増加で空き家が増える
2025年、団塊の世代と呼ばれる1947年から1949年生まれの方が後期高齢者（75歳以上）となります。
内閣府の資料によると、7割を超える65歳以上の方が一戸建ての持ち家に住んでいるということです。
後期高齢者の高齢者施設への入居などにより、空き家が増えることで不動産市場に多くの物件が流れ込み、不動産価格が下落すると予想されています。
（2）買い手が減り不動産価格が下落する
売り手が増える一方で、土地や建物の買い手は減少傾向にあることから、不動産価格の下落が予想されます。
東京都が行っている、2060年までの東京都における人口の推移を見てみましょう。
東京都全体の人口は、2025年に1,398万人をピークに減少傾向に入る予想となっています。
人口の減少による、土地・建物に対する需要の減少は避けられないでしょう。
（3）相続による住宅の売却が増加する
高齢者の増加によって起こる現象のひとつは、相続の発生による住宅の売却件数の増加です。
国税庁によると、相続税の課税価格・税額は毎年増加し続けています。
さらに相続財産の構成比を見ると、3割を超える相続財産が土地となっており、不動産を相続するケースの増加傾向を確認できます。
相続で取得した土地・建物など不動産の一部は、相続した人が利用せずに不動産業者などに売却することが予想され、不動産の流通量の増加に拍車がかかります。
（4）立地適正化計画で区域外が値下がりする
人口が減少傾向を示す中で、多くの自治体ではインフラ設備を運営する費用の削減が課題となっています。
そこで国土交通省主導で「立地適正化計画」が行われ、自治体ごとに「都市機能誘導区域」「居住誘導区域」「区域外」とに分けることで、誘導区域内の人口密度を維持してコンパクトシティを作る計画を立てています。
誘導区域内では不動産の価格が維持される一方で、区域外では土地価格が下がることが予想されます。
（5）生産緑地法改正で宅地化が進展する
生産緑地法は、一定の条件を満たす土地を農地などとして残すことで、税制面でのメリットが得られる制度です。
2022年から順次、宅地並みの課税が適用されるようになるため、元々農地であった土地が宅地化し不動産市場に流入することで、不動産の価格が下がることも予想されています。
ここまで紹介した5つの理由を根拠として「2025年を目処に不動産の価格が下落するのでは」「土地や家を買うなら値下がりした2025年以降がよいのではないか」と噂されているのです。
価格の相場や購入するエリアなど、土地選びに関する疑問は尽きることはありません。
大切なことは、専門家にいつでも相談できる態勢を作っておくことです。
クレバリーホーム東京は、東京23区の土地・建物に詳しい専門家が家づくりをお手伝いしています。
気になることがあれば、お気軽にご相談ください。
『2025年以降に家を買う』気をつけるべきポイント
土地・不動産を2025年以降に購入しようと思う方は、気をつけておきたいポイントがあります。
3つのポイントに注意しながら、土地・建物の購入を検討しましょう。
関連記事：“家を買う時代は終わった”指摘される5つの理由とは？
住宅・土地の価格は一気に下落する訳ではない
1つ目は、住宅や土地の価格は一気に下落する訳ではないということです。
高齢化・相続件数の増加によって市場に流入する不動産は増加することが予想されますが、急激なものではありません。
また、立地適正化計画も生産緑地法改正による土地価格の変化も同様に、不動産の価格が一気に変わらないように配慮がなされています。
「土地の価格が下がってから注文住宅を建てよう」と思っていると、思うように値下がりしない状況になる場合があります。
住宅・土地の価格が下がらないエリアもある
2つ目は、住宅・土地の価格が下がらないエリアもあることです。
たとえば東京23区内は、以下の特徴があります。
- 人口減少のペースが遅い
- 立地適正化計画を立てる必要がない（人口密度が高いため）
- 土地や建物への需要が豊富
このため、今回紹介した「2025年以降、土地の価格が下がる理由」が進行しても、不動産の価格が下がらない可能性があります。
値上がり・値下がり時期は誰にも分からない
引用：国土交通省「土地白書」
3つ目は、住宅や土地の値上がり・値下がりのタイミングは誰にも分からないことです。
人口の減少が予測される日本において、地価は減少傾向にあるかと思いきや、実は都市部においても地方においても、徐々に土地の価格は増加する傾向が見られます。
土地や住宅の価格は需要と供給だけで決まる訳ではありません。金融市場の状況や円相場、不動産に関する法律の改正など、様々な要素が複雑に絡み合い不動産の価格が決まります。
このため正確な不動産価格の予測を行うのは難しく「2025年以降に家を買うべき」という意見を信じすぎるのは危険であることが分かります。
では、いつが買い時・建て時なのかと問われると、買いたい・建てたいと思ったタイミングといえます。
今後の環境変化を見据え、最適なタイミングを逃さないように、専門家に相談しながら早めに準備を始めることが大切です。
クレバリーホーム東京では、気軽に相談できるオンライン相談窓口を設けています。
ご自宅からお気軽に、家づくりへの不安・疑問をご相談ください。
ほかにもある。住宅に関する2025年問題
不動産価格に関する2025年問題について解説しましたが、2025年は住宅価格だけでなく、省エネ基準や地震対策についての規制にも変更があるので把握しておきましょう。
（1）省エネ基準適合が義務付けられる
オフィスビルや住宅では、消費するエネルギー量を削減するために「省エネ基準」が定められています。
今までは一般住宅、特に300m2（平米）未満の小規模な住宅は、省エネ性能についての説明を行うことのみが義務付けられていました。
しかし2025年4月（予定）から、小規模な住宅も含めて全ての住宅が、現行の省エネ基準に適合することが義務付けられます。
全ての住宅で一定以上の省エネ性能が担保される安心感はありますが、性能の向上により今まで低価格で建てられていた住まいは値上がりする可能性があります。
（2）建物の地震対策が強化される
2025年4月（予定）から変更のある点は、省エネに関するものに加えて地震対策に関するものもあります。
今までは木造住宅の場合、500m2（平米）以下の住宅については構造上の問題の有無について建築士が確認すればよく、審査を受ける必要はありませんでした。
今回の改正で、200m2（平米）以下の平屋を除く全ての建物で構造に関する資料の提出・審査が求められるようになります。
こうした法律の改正も2025年には予定されているので、これから注文住宅を建てる予定の方は、改正の内容を確認してみましょう。
まとめ│東京に家を買う？迷ったら専門家に相談を
「家を買うなら2025年以降がよい」と言われる理由について、人口構造の変化や制度の変更といった視点から考えました。
人口が集中する東京であっても、2025年以降は人口が減少すると予測される中、エリアによっては土地の価格が下落することが予想されます。
人口の減少によって土地・建物への需要が低下し、値下がりする可能性は考えられますが、制度の変更を始めとする様々な要因で逆に値上がりする可能性も考えられます。
長期的な予測は難しいですが、直近の土地・建物価格の変化は捉えることは可能です。
価格の変化が気になる人は、東京都の不動産情報に強いハウスメーカーに気軽に相談してみましょう。
クレバリーホーム東京は、お客様のご希望やライフスタイルに合わせた住まいづくりを提供しています。
- 3階建て住宅・4階建て住宅
- 木造耐火住宅
- 狭小住宅
- 地下室付き住宅・屋上付き住宅
- 二世帯住宅
「こんな暮らしがしてみたい」「このエリアで暮らしたい」「狭小地過ぎて建てられないかもしれない」などの不安や疑問、そしてあなたの想いをお聞かせください。
お客様との何気ない会話からもご要望を汲み取り、最適なプランをアドバイスいたしますので、お気軽にご相談ください。
監修者情報
高坂 昇ou2株式会社 専務取締役 一級建築士
木造密集地域や防火地域において、木造ならではの施工性や設計の柔軟性、コストパフォーマンスを活かして木造耐火４階建て住宅（もくよん®）や、災害時の避難場所となる地下室や屋上を備えた災害住宅も提唱しています。
詳しいプロフィールはこちら
