【家を買う時代は終わった】指摘される5つの理由とは?持ち家・賃貸どちらを選択するべき?

【家を買う時代は終わった】指摘される5つの理由とは?持ち家・賃貸どちらを選択するべき?

「家を買う時代は終わった」

SNSやブログで、こうした投稿を見かけることがあります。

注文住宅を建てようと考えていた方にとっては「どうしてそんなことが言えるのか?」「今、家を買うべきタイミングではないのか?」と、つい気になるのではないでしょうか。

本記事では、家を買う時代は終わったと言われる理由は何なのか、そして令和の時代では家を買う・借りる、どちらを選択するべきなのか確認します。

住宅の購入については様々な意見があり、否定的な投稿があると気になりがちです。
意見に左右されることのないように、自分・家族に合った住まいの選択を行いましょう。

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『家を買う時代は終わった』と言われる理由は何?

「家を買う時代は終わった」と言われるのは、どうしてでしょうか。

考えられる5つの理由を紹介・解説します。

理由1:物価の高騰で建築費用が高くなっている

1つ目の理由は、物価が高騰し注文住宅の建築に必要な施工費用が高くなっていることです。

国土交通省は、月ごとに「不動産価格指数」を公表しています。
不動産価格指数とは、年間30万件の不動産の取引価格情報を元に、現在の不動産価格の動向を示す数値です。

土地・建物の価格高騰を示す不動産価格指数

引用:国土交通省「不動産価格指数(令和5年5月)」

2010年の価格を100%としたときに、2023年5月における全国の戸建て住宅の不動産価格指数は116.5%と、16.5%高くなっています。

戸建て住宅の建築費用が高くなる主な原因は、木材価格や燃料、人件費といった物価の高騰です。

戸建て住宅の価格が上昇し手に入れづらい状況があることが、家を買う時代は終わったとされる理由のひとつです。

 

しかし2016年から2020年に至る戸建て住宅の価格推移を見ると、戸建て住宅の平均価格は減少していることが分かります。

住宅価格は上昇し続ける訳ではなく、下落傾向になる時期もあります。
住宅価格の高騰が気になる方は、住宅価格の相場の変化を気にしておきましょう。

理由2:人口増・金利低下の影響で土地の取得費用が高騰している

人口の増加や金利の低下は不動産価格の下落につながる

2つ目の理由は、東京都での人口増加と金利低下による土地価格の高騰です。

全国的には人口は減少傾向にありますが東京都では2023年現在、人口は増加傾向にあります。
人口が増えるほど、土地・建物を取得したいと考える人が増えるため、不動産の価格は上昇します。

また、長年続いてきた金融緩和の影響もあり、住宅ローンの金利は過去最低水準が続いています。
住宅ローン金利の低下は、住宅購入へのハードルを低くすることにつながり、不動産に対する需要の増加から価格の高騰につながります。

こうした土地価格の高騰も、家を買う時代は終わったとされる理由のひとつです。

東京都の人口は2025年をピークに減少傾向に

引用:東京都「2020年に向けた実行プラン」

しかし、人口推移予測のグラフからも確認できるとおり、2025年をピークに東京都でも人口は減少する可能性が示唆されています。
物価の高騰を受けて住宅ローンの金利も上げられる可能性があり、土地の値段も抑制される可能性があります。

建物価格に続いて土地の価格についても、常に動向をチェックすることで高値での購入を避けられるでしょう。

理由3:持ち家志向の人が実際に減っている

3つめの理由は、実際に持ち家志向の人が減っている現状があることです。

持ち家派は減少、賃貸派は増加傾向にある

引用:全国宅地建物取引業協会連合会「不動産の日アンケート」

全国宅地建物取引業協会連合会は毎年、不動産に関するアンケートを実施しています。

アンケートの結果を見てみると、持ち家派の人は2016年の85.3%をピークに徐々に右肩下がりの傾向が続いていて、2022年には77.9%にまで下がっています。
逆に賃貸派の人は徐々に増える傾向を示しています。

こうした持ち家志向の人の減少が、家を買う時代は終わったとされる理由のひとつです。

 

ただし、持ち家派が徐々に減少傾向にある一方で、依然として持ち家派が多数派である事実は変わりません。

持ち家派が減少傾向にあっても、家を買う時代が終わったとはいえないかもしれません。

理由4:生産緑地法改正の影響が気になる

4つ目の理由は「生産緑地法改正」に伴う将来的な土地価格の低下です。

生産緑地法とは、一定の条件を満たす土地を宅地などに転用することを制限する代わりに、税制上の優遇を受けられる制度です。
この制度で指定された土地の多くが2022年に解除されることから、一気に宅地化が進み、将来的に土地の値段が下がることへの懸念が広がりました。

土地価格の下落による資産の減少も、家を買う時代は終わったとされる理由のひとつです。

特定生産緑地制度改正後の対応に関して

引用:朝霞市「特定生産緑地制度」

しかし実際には、生産緑地法の改正後に土地価格が暴落しないよう、優遇措置の延長など対策が取られています。

今後も急激な地価の乱高下が生じないよう政府も対策を行うと考えられるため、生産緑地法の改正を理由に、土地・家を買い控える必要はないでしょう。

理由5:不動産購入による流動性の低下が嫌

不動産の購入で高まる流動性リスクを嫌う人も

5つ目の理由は、不動産を購入することによって流動性リスクが高まることです。

不動産は売却したいと考えても、買い手が見つからなければ売却できず、現金化することはできません。
こうしたリスクは流動性リスクと呼ばれます。

近年、コロナ禍の影響もありテレワークやワーケーションといった新たな仕事の形態が生まれています。
注文住宅を建てて流動性リスクを負うと、仕事やプライベートで動きが取りづらくなることを指摘されることがあります。

理想とするライフスタイルによっては、住宅は賃貸で流動性リスクを回避した方がいい場合もあるので、自身の求めるライフスタイルを見つめ直してみましょう。

 

ここまで挙げた5つの理由などが元となり「家を買う時代は終わった」と指摘されることがあります。

しかしそれぞれの理由で解説したとおり、住宅・土地の価格の上昇・下落は予測しづらいものです。
価格の上下動が気になって注文住宅を諦めると、逆に将来家を建てなかったことへの後悔が募る可能性があります。

注文住宅を建てることに希望や夢を持っているなら、異なる意見を参考にしつつも、注文住宅を建てたいというあなたの「想い」を大切にしてください。

 

家を建てるべきか迷っている方は、専門家に相談してみてもよいでしょう。

家づくりやお金のこと、どんな悩みでもお気軽にクレバリーホーム東京までお問い合わせください。

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実際どうなの?「持ち家」「賃貸住宅」の特徴

注文住宅を購入するべきか、賃貸住宅を借りるべきか迷うシーンでは、それぞれの特徴を把握することが大切です。

それぞれの特徴を紹介するので、参考にしてください。

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実際どうなの?『持ち家』のメリット

注文住宅を建てることで得られる開放的な空間の住まい

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はじめに、持ち家を選択した場合のメリットを紹介します。

  • 自分たちが好む間取り・デザインの家を実現できる
  • 立地や建物によっては不動産としての運用益が期待できる
  • 住宅ローン控除を始めとする補助制度を活用できる
  • 家を所有することで所有感・幸福感を得られる

持ち家最大のメリットは、間取りやデザインを指定して、こだわりの注文住宅を建てられることにあります。

家に対して思い入れがある人は、賃貸ではなく戸建て住宅をおすすめします。

実際どうなの?『賃貸』のメリット

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一方で賃貸住宅を選択した場合は、以下のメリットを感じながら暮らせるでしょう。

  • 戸建て住宅よりも初期費用を抑えられる
  • 引っ越しが簡単で流動性が高い
  • 建物のメンテナンスを自分で行う必要がない

賃貸住宅最大のメリットは、流動性が高いことにあります。

住宅ローンを利用していないので支払いが厳しくなれば家賃の安い住まいに転居すればよく、転職・転勤時も容易に移り住むことができるでしょう。

 

人によって、家族によって、戸建て住宅を購入するべきか賃貸住宅に住むべきか答えは変わるので、ライフスタイルに合わせて方針を決めることが大切です。

まとめ│家を買う時代は終わっていない

「家を買う時代は終わった」と言い切ることはできない

「家を買う時代は終わった」と聞くと、今まさに注文住宅を建てたいと思っている人は不安に感じるかもしれません。

 

実際に2023年時点では、土地や住宅価格が高騰していることは事実で、注文住宅を建築したいと考えている人にとって家を建てづらい状況下にあります。

しかし住宅の着工戸数が減ることは経済的にマイナスになることから、こうした状況下では国や自治体も様々な補助金を用意してお得に家を建てられるよう後押しをします。

 

たとえば2023年には、東京都では高性能な住宅の建築や太陽光発電システムの導入などを対象とする補助金の導入を進めています。2024年も継続が予定されています。

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補助金や減税制度を利用することで、品質の高い住宅を想像よりも安価に手に入れることができます。

各種制度を利用してエコで経済的な暮らしを実現し、納得できる間取り・デザインの注文住宅を建てましょう。

 

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監修者情報

高坂 昇

高坂 昇ou2株式会社 専務取締役 一級建築士

木造密集地域や防火地域において、木造ならではの施工性や設計の柔軟性、コストパフォーマンスを活かして木造耐火4階建て住宅(もくよん®)や、災害時の避難場所となる地下室や屋上を備えた災害住宅も提唱しています。

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