【2023年】東京都の太陽光発電導入促進事業を解説│いつまで？申請方法は？補助金額は？
物価高騰の中、電気料金も値上げが相次ぎ、家計が苦しくなる一因となっています。
家計の支出を抑える方法のひとつは「太陽光発電」を導入して、家庭で電力を自給できるようにすることです。
化石燃料に依存しないため、電気料金の変動を気にすることなく電気を利用できます。
一方で導入までのハードルを高くするのは100万円を超える高額な設置費用です。
しかし令和5年は、太陽光発電システムの導入を検討する方に注目の補助金が発表されています。
東京都（クール・ネット東京）では「太陽光発電導入促進事業」が始まっていて、新築住宅では最大約500万円もの補助を受けられる可能性があります。
本記事では、令和5年度より始まる「太陽光発電導入促進事業」について、補助金額や申請期間、注意点などを解説します。
電気代の高騰を不安視する方のほかエコな暮らしに興味を持つ方も、ぜひ本補助金を利用して自宅で電気を生み出せる環境を整えましょう。
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Contents
『太陽光発電導入促進事業』交付金額は？
はじめに、事業を利用して太陽光発電システムを導入する場合に、どの程度の金額が補助されるのか確認してみましょう。
太陽光発電 新築：最大500万円 既存：最大600万円
引用：東京都（クール・ネット東京）「太陽光発電導入促進事業」
太陽光発電導入促進事業は、新築住宅に設置する場合と既存住宅に設置する場合とで補助金額が異なります。
新築住宅の場合、3.6kW以下の発電出力を持つ太陽光発電では、36万円を上限に1kWあたり12万円が補助されます。
3.6kWを超える場合は、499.8万円を上限に1kWあたり10万円が補助されます。
同様に既存住宅に設置する場合は、3.75kW以下の発電出力を持つ太陽光発電では、45万円を上限に1kWあたり15万円の補助。
3.75kWを超える場合は、599.8万円を上限に1kWあたり12万円が補助されます。
経済産業省の資料によると、2022年の太陽光発電システムの1kWあたり設置費用は、新築住宅で26.1万円となっています。
新築住宅で3.6kW以上の太陽光発電システムを搭載した場合、費用のうち約40％が補助されることになります。
太陽光発電システムの導入に、これだけ多額の補助金が設定されることは珍しく、検討している方は今こそお得に設置するチャンスといえるでしょう。
架台設置・防水・機能性PVでさらに上乗せ
引用：東京都（クール・ネット東京）「太陽光発電導入促進事業」
東京都で太陽光発電システムを導入する場合、土地の問題から設置場所は屋上になるケースが多いもの。
太陽光発電導入促進事業では、太陽光発電システムを固定するための台（架台）や、平らな屋根（陸屋根）に設置する場合に必要な防水工事に対しても、補助金を導入しています。
引用：東京都（クール・ネット東京）「太陽光発電導入促進事業」
また、太陽光発電システムには、通常の発電機能に加えて機能を有するもの（機能性PV）があり、機能性PVを導入することで、最大1kWあたり5万円の補助金が追加されます。
たとえば、台形や三角形で限られた範囲でも設置できるもの、屋根と一体型になって発電可能面積を増やしたもの、軽量化されたものなど、複数の種類があります。
東京都（クール・ネット東京）で認定された製品に限られるので、製品の選択時に対象製品か確認する必要がある点に注意が必要です。
参考：東京都「優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定」
令和5年度は蓄電池・V2H補助金も同時に申請可能
太陽光発電システムへの補助金だけでも高額ですが、東京都では「蓄電池・V2Hシステムへの補助金」も同時に行っています。
補助金の対象機器が重ならなければ、それぞれ補助金を受けられるので、まとめて活用できる場合はぜひ利用しましょう。
関連記事：【2023年】東京都 蓄電池補助金を解説
関連記事：【2023年】東京都 V2H補助金を解説
ここまで紹介したとおり、令和5年は太陽光発電・蓄電池・V2Hといった電気料金を下げられエコな暮らしを実現できる機器類への補助金メニューが豊富に用意されています。
これから東京23区内で注文住宅を建築する予定があるなら、こうした設備機器類を導入することも考慮しながら、資金計画や土地選びを行うことをおすすめします。
『太陽光発電導入促進事業』対象経費
引用：東京都（クール・ネット東京）「太陽光発電導入促進事業」
太陽光発電導入事業では、どういった経費に対して補助金が出るのか把握することも大切です。
たとえば機器費にしか補助金が出ないのであれば、設置にかかる材料費や設置工事費用は全て自費で賄う必要があります。
本事業では、機器費・材料費・工事費といった、消費税を除く一通りの費用が経費の対象となるので、補助金の減額を警戒する必要はありません。
『太陽光発電導入促進事業』申請期間はいつからいつまで？
引用：東京都（クール・ネット東京）「太陽光発電導入促進事業」
太陽光発電導入事業は「事前申込」と「交付申請兼実績報告」の2つの手続きを行う必要があります。
事前申込は令和5年5月29日から、交付申請兼実績報告は令和5年6月30日から始まっています。
契約・施工する前に行う必要のある事前申込は1年の有効期限があり、その中で施工をしなければいけません（届け出があれば1年延長可能）。
引用：東京都（クール・ネット東京）「太陽光発電導入促進事業」
交付申請兼実績報告は、以下の3つの期間内のいずれかのうちに提出する必要があります。
- 事前申込有効期限
- 助成対象機器を設置した日から180日を経過する日
- 令和10年3月31日まで
適度な時期に申請を行わなければ、事前申込の延長申請を行う必要が出たり、実績報告前に慌てることになりかねません。
スムーズに補助金を受け取れるように、工事の始まりと終わりを施工業者と十分に打ち合わせる必要があります。
『太陽光発電導入促進事業』対象者と対象要件は？
引用：東京都（クール・ネット東京）「太陽光発電導入促進事業」
本事業には、補助金の対象となる人や条件が上図のとおり定められています。
特に気をつける必要があるのは、以下の3点です。
- 対象機器に対して、東京都出資の他の補助金・助成金を受けている場合
- 既存の太陽光発電システムに増設した場合
- 店舗・診療所に供給する場合
こうした条件の確認は、自分だけで行わずに、補助金の申請に慣れたハウスメーカーや工務店に依頼することをお薦めします。
クレバリーホーム東京では、太陽光・蓄電池・V2Hといったシステムの導入を補助する制度へのご相談も承っています。
不明な点があれば、お気軽にご相談ください。
太陽光発電を導入するメリット・デメリット
多額の補助金を受け取れる可能性もある太陽光発電を導入することで、どんなメリット・デメリットがあるのか再確認してみましょう。
太陽光発電を導入する「メリット」
太陽光発電システムを導入する場合、以下のメリットを感じられます。
- 電気を作り自家消費することで電気代が安くなる
- 余剰な電気があれば売電することも
- 蓄電池・V2Hがあれば太陽光で充電可能
- 災害で停電が発生しても問題になりにくい
- 化石燃料を使用せずエコな暮らしができる
関連記事：自宅を台風に強い家にする10の方法とは？
太陽光発電を導入する「デメリット」
一方で、以下のように太陽光発電の導入でデメリットを感じる場合もあります。
- 設置する費用が高額になりがち
- 天候によってはうまく発電できない場合も
- 広いスペースが必要になる
- 掃除・部品交換など定期的なメンテナンスが必要
このように、太陽光発電システムの導入にはメリットもあれば、デメリットもあります。
補助金が出ることで初期費用のデメリットは大幅に軽減されますが、それでも太陽光を設置するべきか、ハウスメーカーの担当者と話し合いを行う必要があります。
『太陽光発電導入促進事業』注意点はある？
記事の終わりに、東京都（クール・ネット東京）の補助金を利用する場合に気をつけておきたい注意点があるので紹介します。
予算がなくなれば申請受付停止
本事業は令和5年度分として496億円の予算が計上されています。
蓄電池やV2Hシステムの導入も、同じ予算を利用して事業を行っています。
このため、令和5年度分の予算がなくなった場合は「申請が締め切られます」。
不安な方は、ハウスメーカーと打合せたうえで、早めに事前申込しましょう。
東京でも日照時間は確保できるの？
東京都で生活していると、周囲が建物に囲まれて「太陽光発電に不利なのでは？」と思うこともあります。
しかし3階建て・4階建て住宅で屋上を利用した住まいでは、屋上には発電するために必要十分な日光が差し込むスペースが生まれます。
こうした日の差し込むスペースを利用すれば、都内の土地でも問題なく太陽光発電を配置できるでしょう。
まとめ│物価変動に負けない暮らしを太陽光で実現
2023年（令和5年度）、東京都（クール・ネット東京）が実施する「太陽光発電導入促進事業」について、補助金額や申請の方法などを分かりやすく解説しました。
太陽光発電は毎月の電気代が安くなり、場合によっては売電収入を得られる可能性のある有用なツールです。
一方で初期費用が高額な点がデメリットではありますが、補助金を活用することでデメリットを軽減できるでしょう。
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監修者情報
高坂 昇ou2株式会社 専務取締役 一級建築士
木造密集地域や防火地域において、木造ならではの施工性や設計の柔軟性、コストパフォーマンスを活かして木造耐火４階建て住宅（もくよん®）や、災害時の避難場所となる地下室や屋上を備えた災害住宅も提唱しています。
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