【2023年】東京都のV2H補助金を解説│補助金額は?申請期限は?

【2023年】東京都のV2H補助金を解説│補助金額は?申請期限は?

東京都は「V2H」を導入する事業者・個人に対して補助金を交付する「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」を実施しています。

本記事では、V2Hとはそもそもどんなシステムを指すのかを解説。さらに事業の概要や申請方法、利用する場合に気をつけるべき点も紹介します。

太陽光発電や蓄電池と合わせて設置することで、災害に対して盤石な態勢を作れるV2H。補助金を利用して、お得にエコな生活を手に入れましょう。

参考:クール・ネット東京「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」

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太陽光で作った余剰電力を、電気自動車や蓄電池に貯めて夜間利用する。こうしたエコで経済的な暮らしに興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせください。

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そもそも「V2H」とは?

はじめに、そもそも「V2H」とはどのようなシステムを指すのか解説します。

V2H = Vehicle to Home(車から家へ)

車から自宅へ電力を供給するV2Hシステムの説明図

引用:次世代自動車振興センター「V2H充放電設備補助の概要」

V2Hは「Vehicle to Home」を略した言葉です。

さらにVehicle(車) to Home(家)は「車から家へ」と翻訳でき、車から家へと電力を供給するシステムを指しています。

車の電池を家庭用電源として利用可能

EV(電気の力で動く自動車)やPHEV(ガソリンと電気を併用する自動車)に搭載されているバッテリーは非常に大型で、利用することで宅内の電気や設備機器を稼働させられるほどです。

昼間、車を使用していないときに太陽光発電で作った電気を電気自動車に貯めて、家族が帰宅して団らんの時間を楽しむとき電気自動車の電気を使用する。
こうした利用が可能になります。

電気代を節約できるほか、余剰の電力を有効活用できるため、非常にエコな設備といえるでしょう。

非常用の電源として利用可能

さらにV2Hが活躍するのは「非常用の電源として利用する場合」です。

台風や落雷などで電力会社からの給電がストップした場合に電気自動車とV2Hシステムがあれば、電気自動車のバッテリーが続く限りは非常用の電源として利用できます

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引用:中小企業庁「2019年版中小企業白書」

中小企業庁が実施している調査によると、日本の自然災害の発生件数・被害額は増加傾向にあり、いつ誰が災害に遭遇するか分からない状況にあります。

こうした気候下では、台風・大雨などに起因する、停電など電気に関わるトラブルの発生確率も高くなります。
東京で事業を営む中小企業や個人事業主も、災害時の事業継続リスクに備える必要があります。

そこで有効な対策として挙げられるのは、太陽光発電や蓄電池、V2Hといった「電気を作る・貯める設備」です。

ただし、V2Hや太陽光・蓄電池といった設備は、設置に高額な費用がかかります。
そこで利用を考えたいのは、東京都(クールネット東京)のV2H普及促進事業です。

関連記事:気になる「ハザードマップ」との付き合い方

「東京都・クールネット東京」V2H普及促進事業とは

V2H普及促進事業は、東京都が指定する団体、クールネット東京が運営する補助金です。

蓄電池や太陽光発電設備に対する補助金を同時に受け取ることも可能で、併用すれば経済的な負担を大幅に減らせるでしょう。

V2H普及促進事業には「通常」「増額申請」の2つの申請方法があります。

助成金の上限額は「50万円」・対象経費の「1/2」

「通常」は、本体購入費と設置工事費を合わせた費用を対象経費として、経費の2分の1が助成され、上限金額は「50万円」となっています。

助成対象経費助成率その他
本体購入費

+

設置工事費

1/2
  • 上限:50万円
  • 助成対象経費に国その他の団体からの補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の2分の1の額から当該補助金の額を控除した額とします。
  • 千円未満は切り捨てします。

一定条件を満たすことで「100万円」・対象経費「全額」に

一方で増額申請を行うことで、本来対象経費の2分の1であった助成率が100万円を限度に10/10、つまりV2Hにかかる費用全額が補助されます。

ただし、増額申請を行う場合は、V2Hシステムの設置に加えて「太陽光発電システムが設置されていること」「EV・PHEVの所有」といった条件を満たす必要があります。

助成対象経費助成率その他
本体購入費

+

設置工事費

10/10
  • 上限:100万円
  • 助成対象経費に国その他の団体からの補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費から当該補助金の額を控除した額とします。
  • 千円未満は切り捨てします。

助成対象者・助成要件

補助金を受け取る場合は、以下の対象者・要件に合致する必要があります。

都内の個人宅にV2Hシステムを導入する場合は、ほとんどの場合助成対象になりますが、設置を予定している機器が補助金の対象となっているか、さらに他の補助金を重複して受けていないか、といった事項の確認は必要です。

不明な点がある場合は、V2Hの設置を依頼する予定の事業者に聞いてみましょう。

助成対象者
(1)助成金の交付対象となるV2Hを所有する事業者又は個人
(2)助成金の交付対象となるV2Hを所有し、当該V2Hをリース契約により個人に対して貸与する者

 

主な助成要件
(1) 都内の戸建住宅(※)に新規に設置された助成対象機器であること。

但し、「居宅・共同住宅」「居宅・集合住宅」は引き続き本事業では対象外です。

(2) 令和5年4月1日から令和10年9月30日までの間に助成対象機器を設置すること。
(3) 設置された日に、CEV規程に基づきセンターが実施する補助事業において補助金の交付対象のV2Hとなっていること。
(4) 対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
(5) 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50%を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。

 

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東京都のV2H補助金の申請方法は?

V2H補助金を申請するためのフローチャート

参考:クール・ネット東京「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」

実際に補助金を申請する際、どのような手順で行っていくのでしょうか。

必要な手続きは2回、「事前申込」「交付申請兼実績報告」です。

令和5年度の事前申込の受付期限は「令和6年3月29日」

令和5年度のV2H普及促進事業は「令和6年3月29日」までに事前申込を行う必要があります。

また、工事が完了した後の交付申請兼実績報告は、以下の日付のうち最も早い日までに提出します。

  • 事前申込受付通知日から1年以内
  • 設置日(=領収日)から180日を経過する日
  • 令和5年4月1日から令和5年6月30日までに助成対象機器の売買契約やリース契約が締結されたもので事前申込申請前に契約・設置を行った場合 :V2H設置から180日以内
  • 令和5年4月1日から令和5年6月30日までに助成対象機器の売買契約やリース契約が締結されたもので申請前に契約済み、未設置の場合 :事前受付通知日から1年以内若しくは、設置日(=領収日)から180日を経過する日又は令和7年9月30日のいずれか早い日
  • 事前申込受付通知日から令和10年9月30日まで

 

V2H普及促進事業は、元々V2Hシステムを導入する予定があった方はもちろん、電気自動車を購入する予定がある方や将来保有する可能性がある方など、幅広く利用が薦められる補助制度です。

東京都のV2H補助金 気をつけるべき点は?

東京都でV2Hシステムの導入を検討する場合、気をつけておくべきポイントもあるので、記事の終わりに紹介します。

自宅の敷地内に駐車場が必要

V2Hシステムを導入するためには自宅敷地内に駐車場が必要

1つ目は「自宅の敷地内に駐車場が必要」であることです。

電気自動車とV2Hシステムとを接続するためには、専用のコードを利用する必要があります。
駐車場を自宅の敷地外に借りている場合など、V2Hシステムを導入できない場合もあるので注意が必要です。

また、V2Hシステムは基礎を設けて固定するため、設置スペースを確保する必要もあります。

太陽光発電システムやエコキュートの室外機などと一緒に、設備を設置するスペースを準備しておきましょう。

導入費用は100万円前後が目安

2つ目は「V2Hシステムの導入に費用を要する」ことです。

V2Hシステムは単なるコンセントとは異なり、太陽光発電システムや宅内の配線、電力会社からの給電などを制御するシステムです。
本体・施工費を合わせると一定の費用が必要になります。

ただし、本記事で紹介したV2H普及促進事業を活用すれば、費用の半額、または全額の補助を受けることも可能です。

補助金を利用するなら早期申請が大切

3つ目は「早期に申請することが大切」ということです。

V2H補助金は他の断熱・太陽光住宅普及拡大事業などと含めて、令和5年度は496億円の予算が確保されています。

申請者が増えて予算の上限に達した場合は、令和6年3月29日の期限を待たずに申請受付を停止する可能性があります。

V2Hシステムを導入する予定がある場合は、施工業者を早めに選定するとともに事前申込を行いましょう。

他の設備を一緒に導入することを検討

令和5年度東京都・クールネット東京が実施する補助金

参考:クール・ネット東京「断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

4つ目は「太陽光発電や蓄電池」の同時施工を検討することです。

令和5年度は、V2Hに加えて太陽光発電や蓄電池を設置する場合にも補助金が交付されます。

特に太陽光発電の設置はV2H補助金を増額する要件のひとつとなっているので、同時に設置することで補助金の底上げを図れます。

補助金を複合的に利用することで、V2H・太陽光・蓄電池といった設備をお得に導入、災害に強く日々の電気代も抑えられる理想的な住まいを実現できるでしょう。

関連記事:令和5年度「東京都の蓄電池設置への補助金を解説

まとめ│補助金を活用してお得にV2Hを導入

令和5年、補助金の事前申込が開始された「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」について、補助金額や申請方法、そもそもV2Hとはどのようなシステムなのか紹介しました。

V2Hシステムは電気自動車に搭載されているバッテリーに蓄えられた電気を、自宅でも使えるようにするシステムです。

効率的な電気の利用で電気代を下げられるとともに、災害で電気事業者からの給電がストップした場合にも電気を使用し続けられるメリットがあります。

 

設置には多額の費用を要しますが、2023年はV2Hシステムに対する手厚い補助金があるので、電気自動車を保有している方や購入する予定がある方は導入を検討してみましょう。

V2Hシステムに加えて、太陽光や蓄電池への補助金も用意されているので、合わせて設置を検討することをおすすめします。

関連記事:令和5年度「東京都の太陽光発電への補助金を解説

 

こうした防災・減災に効果を発揮する設備は、設置する住居本体が被災すれば効果を発揮できません。災害に強い家づくりを目指すなら、地域ごとの災害リスクを熟知し災害に強い家を建てるハウスメーカーに依頼する必要があります。

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監修者情報

高坂 昇

高坂 昇ou2株式会社 専務取締役 一級建築士

木造密集地域や防火地域において、木造ならではの施工性や設計の柔軟性、コストパフォーマンスを活かして木造耐火4階建て住宅(もくよん®)や、災害時の避難場所となる地下室や屋上を備えた災害住宅も提唱しています。

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