土地活用のアイデア3選│住居と収益を兼ねた家づくりをご紹介

住居と収益を兼ねた家づくりをご紹介

土地を所有していると固定資産税がかかるので、活用しないままでは支払いばかりがかさみます。

資産となる土地を所有していても、負担に感じられるかもしれません。

  • 土地を所有しているのに、どう利用していいのか分からない
  • 親から土地を相続したけど、負担なく商売をはじめる方法はあるのか
  • 土地を活用して利益を得たい
  • 土地はあるから新築を建てたいけど、ローンの返済が不安

このようなか方に向けて、土地を活用するアイデアを詳しくご紹介します。

所有する土地や、生活スタイルなどに合った活用方法を見てつけて、有効に利用していきましょう。

 


コラムのポイント

  • 土地を有効に活用することで、収入を得たり、資産を増やすこともできます。
  • 自宅と仕事場を併設することで、土地の有効活用だけでなく、働きやすい環境づくりにも役立ちます。

 

− table of contents −
◼ 土地活用のアイデア①│自宅兼店舗​
◼ 土地活用のアイデア②│自宅兼事務所​
◼ 土地活用のアイデア③│賃貸併用住宅​
◼ まとめ​

 

土地活用のアイデア①│自宅兼店舗​

自宅兼店舗

>>>自宅兼店舗の事例を見てみる

土地の活用方法としてまずご紹介するのは、自宅兼店舗です。

店舗併用住宅ともいい、仕事場であるお店などと、住まいに利用する住居が併設された建物です。

個人営業の店舗に利用されることが多く、1階に店舗、2階以上に住居がつくられるタイプと、平屋で店舗と住居が横並び、又は前後に並んでいるタイプが主流です。

 

では自宅兼店舗の特徴を見ていきましょう。

 

店舗の家賃が必要ない​

賃貸の店舗を都内で探そうとすると家賃は高額ですし、借りる際は初期費用なども必要です。

自宅兼店舗を建ててお店を営業すれば、家賃が必要ないので経営の負担が大幅に下がります。

 

しかし一般住宅を建てるのと、自宅兼店舗を建てるのでは建築費用が大きく変わるので、貯えがないとなると多額のローンを組む必要があります。

毎月の家賃としては支払いがないものの、一般住宅よりも高いローンの支払いはあるので負担が0になる訳ではありません。

 

通勤時間・費用がかからない​

住宅兼店舗は、住まいと仕事場が同じなので、通勤時間も通勤費用も掛かりません。

通勤が必要なくなると、次のようなメリットがあります。

  • お店に立ちながら、学校から帰ってくる子どもを迎えられる
  • 休憩中に家事を済ませられる
  • 介護が必要な親の様子をいつでもみにいける
  • お弁当など作らず、家で食事ができる
  • 人込みによるストレスがない

通勤には、時間と費用がかかるだけでなく、体力や生活への負担もかかりがちです。

通勤が必要ないという特徴には、自宅兼店舗の大きな魅力と言えるでしょう。

 

自宅兼店舗の用途地域かを確認​

自宅兼店舗を建てる際は、用途地域について理解しておきましょう。

用途地域とは、エリアごとに建築していい建物の用途を規制したものです。

つまりどこでも店舗を建てれるわけではなく、店舗を建ててもいいエリアの土地を所持しているかがポイントになります。

 

用途地域は13種類に分けられます。

第1種低層住居地域・第2種低層住居地域・第1種中高層住居地域・第2種中高層住居地域・第1種住居地域・第2種住居地域・準住居地域・田園住居地域・近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域

住宅兼店舗は、第1種低層住居地域以外で建てることができます。

第1種低層住居地域はコンビニもないほどの、静かな住宅街ということですね。

残り12種類の用途地域には住宅兼店舗が建てられるとお伝えしましたが、更に詳細が分かれており、店舗の床面積・業務内容・店舗の階などによって、建てられるか建てられないかが決まります。

 

所持している土地のエリアが、どの用途地域に属するのか調べてみましょう。

その地域が自宅兼店舗の建築可能な12種類内のエリアであるなら、営みたい業種がどのくらいの広さまで建設可能か確認する必要があります。

関連記事:【狭小地】店舗併用住宅の間取り│カフェや美容室を設けた家づくり計画

 

土地活用のアイデア②│自宅兼事務所

女性 PC

土地の活用方法として次にご紹介するのは、自宅兼事務所です。

仕事場である事務所と、住居が併設された建物です。

 

先にお伝えした自宅兼店舗の、お店部分が事務所になったパターンです。

自宅兼店舗の特徴としてお伝えした次の内容は、自宅兼事務所も同様です。

  • 店舗の家賃が必要ない​
  • 通勤時間・費用がかからない​

用途地域については自宅兼店舗と内容が少し違い「第1種低層住居地域・第2種低層住居地域・第1種中高層住居地域・田園住居地域」には建てられません。

 

法人登録は可能​

マンションに住居としての利用規約がある場合、事務所としての登録はできませんが、自宅兼事務所は法人登録をすることが可能です。

しかし自宅を会社の住所にすることで、会社としての信頼度が下がる傾向にあります。

少し古い傾向かもしれませんが、しっかりと会社として事務所を構えている方が信頼度が上がりやすい印象です。

土地活用のアイデア③│賃貸併用住宅

賃貸併用住宅

>>>この賃貸併用住宅の事例を見てみる

賃貸併用住宅とは、賃貸と自宅を併設した建物です。

都心部などの狭小地であっても賃貸併用住宅を建てることは十分に可能で、多層階住宅にすれば賃貸スペースを増やすこともできます。

賃貸併用住宅は、将来的に二世帯住宅として利用することが可能です。

完全分離型と言って、全てのスペースを共有しない二世帯住宅の型にはまるので、プライバシーが守られながら家族が側にいる安心感を得られます。

 

家賃収入が見込める​

​所持している土地を賃貸併用住宅として利用すれば、建物の規模に比例して家賃収入が見込めます。

小規模・・・住宅ローンの一部が家賃収入でまかなえる

中規模・・・住宅ローンを家賃収入で全額支払うことができる

大規模・・・住宅ローンよりも家賃収入が上回り、収入を得られる

住宅ローンを支払う負担が減るので、新築を建てるハードルが少し低くなる印象です。

 

また住宅ローンを完済すれば、家賃収入の全てが手元に残るので、老後の生活資金に利用できます。

予定外の引越しが必要になったときは、自宅部分も賃貸とすれば、家賃収入はそのまま得ることが可能です。

 

もちろん入居者がいることが前提なので、事前リサーチをしっかりして、需要に合った賃貸部分に整えましょう。

賃貸併用住宅は、自宅を併設することで、入居者が窮屈感を得やすい傾向があります。

エントランスや玄関など、部屋に入るまでの動線を完全に分けることで、お互いの顔を合わせず生活することが可能です。

プライバシー確保もできるので、入居者も通常のマンション感覚で利用しやすくなるでしょう。

 

まとめ

土地を有効活用するためのアイデアを3つお伝えしてきました。

土地を所有していると、固定資産などの費用がかかるだけでなく、土地の管理も必要なので手間もかかってしまいます。

雑草が生い茂ってくると近隣からの苦情が入るかもしれませんし、手入れをしてないとなるとゴミの不法投棄などが起こるかもしれません。

 

所有しているだけではマイナスの資産ですが、有効活用することで更に資産形成をすることが可能です。

今回ご紹介した「自宅兼店舗・自宅兼事務所・賃貸併用住宅」は新築住宅を建てるだけではなく+αを併設することで、住宅ローンの負担を軽減することができます。

土地活用のアイデアを元に、所有する土地に適した方法を見つけていきましょう。

 

 

 

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監修者情報

高坂 昇

高坂 昇ou2株式会社 専務取締役 一級建築士

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