店舗併用住宅をたてれば、自宅とお店を同時に手に入れることができます。

• 将来的にお店を開きたいのだけど、店舗と自宅の両方を建てる資金はない
• 既存の家が古くなってきたので建て替えをする際に、自宅スペースを併設したい
• 老後の楽しみとして、体に無理のない範囲でお店をもちたい

そんな方達には、店舗併用住宅をおすすめします。

こちらの記事では、店舗併用住宅の間取りを決めるポイントをご紹介していきます。

また店舗併用住宅への理解を深めていただくために、特徴やメリット・デメリットも一緒にご覧ください。

店舗併用住宅の間取りを整えて、生活のしやすさと働きやすさの両面を叶えていきましょう。

－ point －

• 店舗併用住宅の特徴やメリット・デメリットを理解しましょう。
• 店舗併用住宅でのお仕事と、居住スペースでの生活が快適に整う間取りをご紹介します。

店舗併用住宅とは​

店舗併用住宅とは、自宅と店舗が併設された建物のことです。

基本的に「住宅」としての扱いになるので、1/2以上を住居スペースにする必要があります。

店舗併用住宅を建てる方は、事業や商売をしているケースがほとんどで、事業内容への縛りはありません。

また所有する土地の立地がいい場合は、店舗併用住宅にして店舗部分を賃貸にすれば家賃収入が見込めます。

店舗併用住宅を建築する土地を探す際は、用途地域を注意しましょう。

住みやすい街にするために定められた規制で、その地域に店舗を建設してもいいのか、自宅を併設していればいいのか、業種や広さなどの制限が設けられています。

店舗併用住宅の建築計画の際は、店舗開業が可能なのか、建築可能な設計になっているかの確認が必要です。

美容院やカフェ、レストランに人気

店舗併用住宅は、個人経営が多い美容室・カフェ・レストラン・和菓子屋・エステサロンなどに人気の住宅です。

また店舗以外にも、学習塾や病院などを自宅と併設するケースも多くあります。

いつも利用している店舗の裏や2階部分に、自宅があることに気付いていないケースも少なくないでしょう。

ではそんな店舗併用住宅には、どのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

店舗併用住宅のメリット​

店舗併用住宅のメリットは、費用面や働きやすさにあります。

【費用面】

• 金融機関によっては低金利のローンが適応する場合がある
• 店舗部分の建築費を減価償却費として計上できるので、節税ができる
• 店舗部分のローン利息や固定資産税を経費として計上できるので、節税ができる
• 相続税が軽減できる場合がある
• 住宅部分のローン減税を受けることができる
• 通勤が必要ないので、交通費がかからない
• 家賃の支払いがない（住宅ローンの範囲内）

【働きやすさ】

• 通勤による時間・体力の消耗やストレスがない
• 働きながら子育てや介護をしやすい

特に都心部であれば、土地評価が高いことから店舗家賃は高いですし、家と店舗を別々に建設するのはコストがかかり過ぎます。

また働きやすい環境を整えることで、小さなお子さんが居ても、年を重ねても店舗経営を続けることに繋がるでしょう。

店舗併用住宅のデメリット​

​店舗併用住宅のデメリットは次のようなものがあります。

• 一般住宅と比較すると買い手がつきにくい
• 一般住宅と比較すると建築費用が高い
• プライバシーが守られにくい

一般住宅よりも建築費用がかかることや、売れにくいことへのデメリット対策としては、周辺環境の調査を徹底的することがあげられます。

店舗経営で成功するには集客や、交通状況、周辺の店舗状況など、他にも多くの要因が絡んできます。

環境のいい土地に建てられた店舗併用住宅であれば、建築費用が高くても収益が見込めますし、もし手放さなくてはいけなくなったとしても、売り手が付きやすいはずです。

周辺環境の調査をして、店舗併用住宅に適しているか検討してみましょう。

さらにプライバシーが守られにくいことへの対策は、次にお伝えする「間取り」をお役立てください。

【狭小地】店舗併用住宅の間取り​

店舗併用住宅の間取りは、住居部分と店舗部分をどう分けるか、どこまでを共有するかで大きく変わります。

また音への配慮もしていきましょう。

一階に店舗を設ける​

土地の広さが限られた都心部の店舗併用住宅であれば、2階建て3階建にして、1階部分を店舗にするスタイルが主流です。

お店の前を車や徒歩で通ったとき、お店の存在に気づきやすく、店内の様子がわかりやすいので、お客様が入りやすくなります。

1階部分に店舗を設ければ、スロープなどを利用してバリアフリーにすることができるので、車いすやベビーカー、ご老人まで利用しやすい環境を整えることが可能です。

これは店舗を借りる際の家賃の差からも明確で、1階店舗の家賃は2階店舗の家賃の2倍近く設定してあるケースもあります。

それだけ集客や売り上げが、1階に店舗があるか、2階に店舗があるかに反映されることが理解できます。

店舗営業にとって大切な集客のために、1階を店舗にして、2階以上を居住スペースに設計していきましょう。

また住居部分を2階にもってくることで、外から生活スペースが見えにくくなり、プライバシーの保護に役立ちます。

玄関を共有するのか​

店舗と住居の玄関を共有するかは、店舗の業種などでも大きく変わってきます。

【玄関を共有する場合】

玄関を共有すれば建築費と敷地の削減ができます。

削減できた費用を他の設備に利用したり、居住スペースを充実させたりすることが可能です。

しかし共有することで一緒に住む家族もお客様と対面することになり、プライバシーが守られにくくなります。

店内にいる客様にとっても、落ち着かない印象があるかもしれません。

限られた時間や曜日だけオープンするスタイルのお店や、夕方のみの学習塾などであれば、一緒に住む家族の負担も軽く済むでしょう。

【玄関を共有しない場合】

玄関を共有しない店舗併用住宅であれば、お互いのプライバシーが守られやすくなります。

家族とお客様の動線がしっかりと切り離せるため、お客様は落ち着いてお店のサービスを受けることができますし、家族は動きを制限されることがありません。

また店舗と住居を分けることで、セキュリティー対策にもなります。

さらにトイレや玄関までのアプローチなども、わけることを検討してみましょう。

音の問題への対応​

店舗併用住宅は音への配慮も大切です。

• 店舗で影響している音が、住居まで届く
• 住居の足音や水回りの音が、店舗に響く

音楽を流しているお店などであれば、気づかれにくいかもしれません。

また日中だけ営業する店舗であれば、生活に大きな支障はないでしょう。

しかし、ヨガ教室やエステサロン、お茶や学習塾などであれば、終始静かな環境を保ちたいものです。

店舗の営業時間によっては、生活スペースも静かに過ごしたい時間帯化もしれません。

音への配慮は日々の意識でまかなえるものではないので、必要に応じて設計段階で対策を立てていきましょう。

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関連記事：【東京】自宅兼店舗｜間取りのポイントと注意点

まとめ​

店舗併用住宅の間取りや、メリット・デメリットなどを詳しくお伝えしてきました。

店舗併用住宅とは、仕事場である店舗と、生活の場である住居を併設することで、費用面や働きやすさに大きく貢献する住宅の形です。

• 集客のために、1階に店舗を設ける
• 業種に合わせて、玄関などの共同部分を考える
• 店舗と住宅、お互いの音が影響しないよう対策をする

店舗併用住宅で、仕事と生活のスペースを快適に整えていきましょう。