自宅と職場が同じ場所にある『店舗併用住宅』。これから家づくりを始めるなら、自宅とは別の場所に店舗や事務所用の物件を借りるよりも、一緒の場所に建ててしまった方が色々と便利なことが多くなります。とはいえ、通常の家づくりとは異なるためわからないことも多いもの。
そこで今回は、店舗併用住宅を建てる上で知っておきたいポイントや注意点をまとめました。これからの家づくりに、ぜひお役立てください。

コラムのポイント

・同じ建物の中に、居住スペースと事業を行うスペースとがある家のことを『店舗併用住宅』といいます。自分たちのペースで仕事を進めていくことができる店舗併用住宅は、ワークライフバランスをとるための心強い選択肢のひとつとしておすすめです。
・理想の働き方と暮らし方を一気に実現できる店舗併用住宅なら、理想のライフスタイルを実現することができます。信頼できるハウスメーカーを選び、二人三脚で家づくりを進めていきましょう。

店舗併用住宅とは

同じ建物の中に、居住スペースと事業を行うスペースとがある家のことを『店舗併用住宅』といいます。

・店舗部分と居住部分を行き来することができる
・居住部分の床面積を全体の1/4以下にする

といった要件を満たすことで、店舗併用住宅として認められます。

新型コロナウイルスの蔓延により、これからの働き方や暮らし方を見直したという方は多いのではないでしょうか。これから事業を展開していくのであれば、ランニングコストや通勤時間を削ることができる上、自分たちのペースで仕事を進めていくことができる店舗併用住宅は心強い味方になります。通常の家づくりをするのではなく店舗併用住宅を建てることは、ワークライフバランスをとるための心強い今後の選択肢のひとつとしておすすめです。

店舗併用住宅のメリット

店舗併用住宅には様々なメリットがあります。

家賃負担の軽減

店舗を構えるために物件を借りる場合、毎月の家賃が発生します。事業を続けていく上でこの固定費は大きな負担になりますが、店舗併用住宅なら建築費はかかりますが家賃負担をおさえることができます。

通勤時間の削減

自宅に職場があるので、通勤時間がほぼありません。通勤時間という生産性の低い時間を削り、削った時間を事業に充てることができます。

仕事と家庭の両立

子育てや介護をしながらフルタイムで仕事をするのはなかなかの重労働です。しかし店舗併用住宅なら、プライベートと仕事をすぐに切り替えることができるので、バランスの良い生活を送ることができます。

ローンや減価償却費を経費に

店舗部分のローンの利息や、減価償却費、固定資産税などは、どのくらい事業に用いているのかという割合によりますが経費にすることができます。

相続税対策になるケースも

小規模宅地等の特例という制度の条件を満たせば、相続税を最大80%節約することができます。

国税庁：相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm

店舗併用住宅の建築費用

店舗併用住宅は、どのような店舗を併用するかによって建築費用が大きく異なります。飲食店の場合は冷蔵庫やコンロといった設備投資が必要になりますし、アパレルであれば店内を覗くことができるよう、壁をガラスにする必要があるかもしれません。別の工場でつくった商品を並べるだけ、であればそこまでの設備投資が必要ないかもしれません。

業種によって、数百万〜数千万円単位で建築費用は変わり、一概にいくらとはいえないため、総築費の予算や業種などあらかじめプランを決めた上でハウスメーカーにアイディアや意見をもらいながら、見積もり作成やプランニングを進めていくのがおすすめです。

店舗併用住宅を建てる時の注意点

店舗併用住宅を建てる場合、通常の家づくりとは異なる注意点がいくつかあります。

住宅ローン

店舗併用住宅の場合『住宅ローンを使えない』『住宅部分のみ住宅ローンを利用できる』など金融機関によって判断が異なるため、事前に確認しておきましょう。一般的には、『店舗部分』は事業用ローンとして、『住宅部分』は住宅ローンとして、分けてローンの申請を進めていきます。
ただ、住宅部分が建物全体の半分以上を占めていれば、住宅ローンを利用できる可能性も高くなります。住宅ローンの方が事業用ローンよりも金利が安くなるため、可能であればそれぞれの面積をコントロールしておきましょう。

用途地域の確認

住宅専用の土地、店舗を建てていい土地、など土地には用途が決められており、場所によっては店舗付き住宅を建てることができません。

第一種低層住宅専用地域には、基本的に店舗を建てることはできません。第二種低層住宅専用地域には建てることができますが、店舗の床面積が150㎡以下で２階以下、営業できる業種も細かく定められています。計画を建て始めてから諦めなくてもいいように、希望している土地がどの用途地域になるのかをあらかじめ確認しておきましょう。

動線を考えた間取り計画

店舗として使用していく以上、働きやすく、訪れた人も利用しやすい動線づくりが大切です。従業員動線や顧客動線、バリアフリー設計、セキュリティなど細部に渡って考えた上で、動線が重ならないように設計しましょう。
また、メインスペースだけでなく在庫を管理するスペースやバックヤード、トイレなど様々なスペースが必要です。無理なく過ごすことができて、事業を継続できるような間取りを考え形にしていくことが大切です。

将来的な売却も視野に

店舗併用住宅はニーズが少なく、売却しようとしてもすぐに買い手が見つからない可能性が高くなります。手放そうにも手放せない、ということのないように、将来的に売却する可能性はあるのかを考えた上で家づくりを進めていくようにしましょう。売却しないとしても、店舗部分だけを貸し出すという方法もあるため、いざという時もすぐに身動きが取れるよう、様々なリスクと対策を考えておくと安心です。

集客できる場所かどうか

店舗併用住宅は、『事業継続』という視点を大切にした上で家づくりを進めていく必要があります。そのため、事務所ではなく店舗として使用する場合、集客できる場所かどうかがかなり重要です。店舗併用住宅は一度建てると簡単に場所を変えることはできません。そのためにも、よく考えて立地を選ぶ必要があります。

郊外や駅から遠いなど、足を運びにくい場所だと集客が難しくなります。最近はSNSを駆使して無料で集客する人も増えてきていますが、ある程度の知識が必要ですしターゲット層によっては広告やポスティングの方が効果がある可能性もあります。毎月の集客が見込める場所なのかよく考えた上で建築場所を選ぶようにしましょう。

かなり重要なハウスメーカー選び

店舗併用住宅を建てる場合、依頼するハウスメーカーにどれだけ知識と経験があるかが重要です。間取りや住宅ローン、事業用ローン、建築制限などかなり専門的な知識が必要になるため、しっかりとカバーしてくれるハウスメーカーを選ぶようにしましょう。早い段階で打ち合わせを重ね、プランニングを進めておくと安心です。

また、店舗がおしゃれかどうかによっても来客数は大きく変わります。建築実例をあらかじめチェックして、おしゃれでデザイン性の高いハウスメーカーかどうかも合わせて確認しておきましょう。

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店舗併用住宅を建てるなら…

理想の働き方と暮らし方を一気に実現できる店舗併用住宅なら、理想のライフスタイルを実現することができます。信頼できるハウスメーカーを選び、二人三脚で家づくりを進めていきましょう。

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