自宅でお店を開きたい。仕事と子育てを両立できる店舗を経営したい。とはいえ初期投資もリスクもおさえたい…。そんな方におすすめなのが『自宅兼店舗』です。ひとつの建物の中に自宅部分と店舗部分が合わさった自宅兼店舗は、仕事とプライベートを両立しやすく、理想のライフスタイルを実現できるため開業を考えている人にとってはメリットの多い選択です。
今回は、自宅兼店舗を建てようか迷っている人に役立つ、自宅兼店舗の間取りポイントと注意点についてまとめてご紹介します。理想の暮らしを実現できるよう、ぜひ参考にしてみてください。

コラムのポイント
・ひとつの建物の中に自宅部分と店舗部分が合わさった自宅兼店舗は、仕事とプライベートを両立しやすく、理想のライフスタイルを実現することができます。
・自宅兼店舗は、法規制や各種ローンの手続きなど専門的で難しい部分が多いため、家づくりを始める際は早めにプロの力を借りながら計画を立てていきましょう。

自宅兼店舗のメリット　

仕事とプライベートを両立できる自宅兼店舗には、様々なメリットがあります。

ワークライフバランス

なんといっても一番の魅力は、ワークライフバランスを取りやすいという点です。自宅に職場があれば、通勤時間はほぼかかりません。1日2〜3時間かけていた通勤時間をプライベートに当てることができるので、かなり自由度が高くなります。もちろん、仕事に集中したい時期はこもって働くこともできます。
また、子育てや介護をしながら、無理なく働き続けることもできます。最初はバランスを取るのが難しいかもしれませんが、仕事もプライベートも自分たちの裁量で進めることができるため、暮らしの満足度はかなり高くなるでしょう。

テナントを所有するリスク軽減

新型コロナウイルスが蔓延し、これからの働き方について考え直した方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。特に営業が制限される中での店舗経営を続けることやテナントを借り続けるリスクに直面し、時代の変化に合わせた業務形態の早急な見直しは必須です。
そんな時、店舗兼住宅ならテナント料や商業施設の都合によって営業できないといった不安はありません。何か起こった時も自分たちの判断で早急な対処ができ、ダメージを最小限におさえることができるというリスク軽減になります。

初期投資をおさえることができる

店舗兼住宅を建てるための建築費はかかりますが、テナントの賃料や保険料、原状回復工事費用をおさえることができます。初期投資をしっかりできるだけの準備が整っていれば良いですが、多くの場合そこまで初期投資はできません。
店舗兼住宅なら、家づくりにかかる費用と店舗部分の内装費に出費をおさえることができます。万が一うまくいかなかったとしても、改装して自宅として使用することができますし、条件があえば貸し出すこともできます。

自宅兼店舗を建てるポイント

自宅兼店舗を建てる場合におさえておきたいポイントをみてみましょう。

動線などの環境整備をしておく

動線とは、人の動きを線で繋いだもののことをいいます。動線が整っていれば効率よく動くことができるため、生産性が上がり働く時のストレスを軽減することができます。もちろん、働く人だけでなくお客様もスムーズに動くことができるため、特に飲食店や小売店の場合はお客様の満足度アップに繋がります。

セキュリティに配慮する

店舗部分は様々な人が出入りできるからこそ、セキュリティには気を配りたいもの。死角が生まれないような間取りにしたり、防犯カメラを設置したりしてリスク回避をしておきましょう。店舗の入り口と住宅の入り口を分けるのも防犯対策になります。

バリアフリー対策をしておく

多くの人が利用しやすいよう、入り口や店内はバリアフリー対策をしておきましょう。車椅子を利用されている方やベビーカーを押している方など、誰もが過ごしやすい店舗であればお客様に愛され、生き残ることができます。

立地と集客のバランス

自宅兼店舗は、一度建ててしまうとなかなか移転することができません。駅から遠いのに近くに駐車場がない、分かりにくい場所、など立地が悪ければ集客に影響がでます。今はSNSの発達により、大々的な広告戦略を立てなくても個人経営の小さな店舗でも集客ができるようになりました。しかしよほどうまく対策を立てなければ、開店初期からお客様に足を運んでもらうことはできません。店舗運営をしていく上で、適した立地なのかはしっかりと検討した上で家づくりを進めていきましょう。

オンオフの切り替え

ワークラライフバランスを取りやすい一方で、オンオフの切り替えが難しいのが自宅兼店舗です。家族でゆっくり過ごす休日も、常に仕事場が目に入るためついつい仕事のことを考えてしまう…という可能性も。
店舗部分を目にすることなく自宅に出入りできるように階段を設置したり、騒音が響かないように防音対策をしたりしておきましょう。

将来的な活用方法を考えておく

自宅兼店舗は通常の住宅に比べると需要が低く、将来的に売却しようとした時に買い手が見つかりにくいというデメリットがあります。将来的な貸し出しも検討しているのであれば、店舗部分だけでも貸し出せるようにセキュリティを整えておきましょう。後述しますが、この時『第一種低層住居専用地域』に建ててある住宅の場合貸し出すことができないので注意が必要です。

自宅兼店舗を建てる時の注意点

通常の住宅と比べ、自宅兼店舗を建てる場合注意したい点がいくつかあります。

建築基準法を確認しておく

自宅兼店舗を建てることができる場所は、建築基準法によって決められています。家づくりを検討している場所が『第一種低層住居専用地域』の場合、自宅兼店舗は建てることができません。 第一種低層住居専用地域は、閑静な住宅を建てるための場所として定められているためです。
自宅兼店舗づくりを土地探しから始める際は、自宅兼店舗の建築が可能なのかどうかを調べた上で検討するようにしましょう。

住宅ローンと事業ローン

住宅を建てる時に利用できるのは住宅ローンですが、自宅兼店舗の場合、住宅ローンを使用できるのは住宅部分のみとなります。
例えば、3階建てのうち1階部分を店舗にする場合、2,3階部分が住宅ローン、1階部分は事業ローンというように利用できるローンが異なるため、ローン申請時は注意が必要です。ただ、店舗部分の床面積が住宅全体の1/2よりも小さい場合は、店舗部分も住宅ローンを組むことができることもあります。いずれにしろ、ローン申請時にしっかりと確認しておきましょう。

固定資産税の軽減制度

住宅用地の中で、住戸一戸あたり200㎡までを『小規模住宅用地』といいます。この小規模住宅用地は、課税標準額の1/6まで固定資産税の軽減制度を利用することができます。
自宅兼店舗の場合、住宅部分が総床面積の1/4以上なければ、この固定資産税の軽減制度を利用することができません。また、店舗部分の面積がどの程度の広さであるかによっても利用できる軽減制度が異なるため注意が必要です。

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自宅兼店舗を建てるなら…

自宅兼店舗での暮らしは、理想とするライフスタイルを送ることができます。法規制や各種ローンの手続きなど専門的で難しい部分も多いため、家づくりを始める際は早めにプロの力を借りながら計画を立てていきましょう。

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