二世帯住宅にすることで、いざという時に助け合うことができたり、経済面でも余裕ができたりと、生活における安定感が生まれます。

今後、親世代との同居を見据えて二世帯住宅へのリフォームを検討している場合、二世帯住宅にすることはどのような良さがあるのでしょうか。

このコラムのPOINT
・二世帯住宅で異なる世帯が生活を共にすることで、精神面、経済面において大きな安心が生まれます。
・二世帯住宅にリフォームする場合、双方の生活スタイルを生かした間取りや設備を工夫し、給付金を賢く利用しましょう。
・このコラムを読んで頂くことで、二世帯住宅の良さや給付金の制度などを知り、今後のリフォームに役立てることができます。

二世帯住宅の良さ

２つの異なる世帯が生活を共にする。親子とはいえ、生活リズムも価値観もまったく違う世帯同士ですが、共に暮らすことで感じる良さはたくさんあります。

日常で協力しあえる

同居することで、家事や育児をお互いに協力できます。また、介護の面でもお互いがサポートし合うことができます。

もし仕事などで、子どもだけで留守番をさせなければならない時にも、親世帯の協力があれば安心できます。常に人がいる空間なので、防犯にもつながります。

経済面での余裕

二世帯住宅にすることで、同じ空間でたくさんの人が過ごすことになります。それにかかる食費や光熱費、居住費を抑えることができます。

精神面での安心

頼れる身内が常にそばにいるという安心感は大きいものです。また、様々な世代の人が触れ合うことで、お互いにとってのいい刺激、成長につながります。

相続税対策に

昨今、相続税の課税が厳しくなっています。しかし、もし親世代が亡くなったとしても、故人が住んでいた2世帯住宅に同居の相続人が住み続ける場合には相続税が減税されます。適用に条件はありますが、『小規模宅地の特例』という敷地面積の240m²までの相続税評価額が80％減額になる措置があります。

このように、二世帯住宅にすることで得られる精神的、経済的なメリットは多々あります。

二世帯住宅リフォームのポイント

では、いざ現在住んでいる家を二世帯住宅にする場合、どのような点に気をつけると良いのでしょうか。

◼︎　ポイント① プランと間取りの工夫

二世帯住宅、とはいえ様々な間取りのタイプがあります。ここでは、大きく３つのタイプに分けてご紹介します。

完全分離型

親世帯と子世帯の生活空間が、完全に分けられている間取りです。玄関、バスルーム、トイレ、リビングなどすべてが分かれています。

双方の家を横に並べる左右分離型と、双方の家を積み重ねる上下分離型があります。左右分離型は、広い敷地を必要とするため土地代がかかります。上下分離型は左右分離型と違い土地代はかかりませんが、生活リズムがずれている場合は生活音が気になりやすくなります。

部分共有型

親世帯と子世帯の生活空間を、部分的に共有している間取りです。玄関だけ、玄関とリビング、キッチンを共有、など様々なパターンがあります。

共有する設備が多ければリフォーム代金が安く済みますが、お互いのプライバシーは守られにくくなります。

完全共有型

親世帯と子世帯が、完全に同じ空間で生活する間取りです。プライバシーはあまり守られず、個室以外は完全に共有です。

トイレや洗面所など、費用はかかりますが使用頻度が高い設備を増やすことで、生活の中でのお互いの不満を抑えることができます。

このように、３つのタイプに分けられます。将来設計や双方の希望をすり合わせながら、リフォーム計画を進めていきましょう。

◼︎　ポイント② 設備や内装の工夫

二世帯住宅へのリフォームは、間取りの変更や大規模な解体工事などを行うので、高額な費用が必要となります。また、双方の家族分の生活スペースを作る必要があるので、通常以上に費用は高額になります。

ハウスメーカーや建築会社によって差はありますが、

部分共有型…500〜1200万円

完全共有型…200〜800万円

のリフォーム費用を見ておくと良いでしょう。

費用は高額にはなりますが、こだわりのない部分を削ることで費用を抑えることができます。壁紙やキッチン、バスルームなど、内装や設備のグレードを必要な部分だけ選んだり、キッチンやバスルームを共有したりすることで、不必要な工事を減らし価格を抑えることができます。

◼︎　ポイント③ 補助金を利用

二世帯住宅にリフォームする場合、『長期優良住宅化リフォーム推進事業』『地域型住宅グリーン化事業』『すまい給付金』という３つの補助金制度を利用することができます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

質の高い住宅を造り、子育てしやすい環境を整備するため、既存住宅の性能向上のためのリフォーム工事もしくは三世代同居改修工事を対象に、国が事業の一部を補助するものです。

補助金を得るためには、長期優良住宅化リフォーム推進事業の制度に登録しているリフォーム会社でリフォームすることで、補助金を得ることができます。対象となる住宅は、既存の戸建住宅や共同住宅がリフォームを行う場合です。書類作成や補助金の申請などはリフォーム会社が行い、最終的に補助金が施主に還元されるシステムです。

地域型住宅グリーン化事業

2015年から実施されている事業で、地域における木造住宅の生産体制強化および環境負荷低減のための、住宅生産者によるグループ事業です。

省エネルギー性や耐久性に優れた木造住宅や、二世帯住宅の支援を目的として、公募により、国土交通省で採択されたグループ内の住宅生産者が住居を建てる場合に補助金を得ることができる制度です。補助金申請の手続きなどは、すべて住宅生産者が行います。

長期優良住宅で二世帯住宅を建築したい、という場合におすすめです。この補助金を受けるには、子育てを家族で支援できる複数世帯が、同居しやすい環境づくりをされているという条件があります。完全分離型の場合は、条件に外れてしまうので注意しましょう。

この補助金を受けるには、木造住宅であるという要件があります。

・モデルハウス以外の木造住宅
・採択されたグループ内の中小住宅生産者が供給する新築住宅。ただし、高度省エネ型のゼロ・エネルギー住宅の場合は新築および改修も可能。
・主要構造部にはグループが定める地域木材を使用。

です。

地域型住宅グリーン化事業に参加、登録しているグループおよびリフォーム会社などであれば、補助金を利用することができます。

住まい給付金

新築または中古住宅を購入する際に、消費税引き上げによる負担を軽減するための現金給付制度です。平成31年6月までの実施予定です。

給付対象となる人は

・不動産登記上の持ち分を有している人
・取得した居住に住んでいることを確認できる人
・収入が一定以下の人(消費税8％時は年収510万円以下、消費税10％時は755万円以下が目安)
・住宅ローンを利用しない場合は年齢が50歳以上の人

となっており、給付金対象となる住宅要件は

・床面積が50平方メートル以上
・第三者機関の検査を受けて一定の品質が確認できる住宅
・ローンの有無
・新築か中古住宅か

などが挙げられます。

申請の期限は原則として住宅の引渡しから1年以内で、給付金額は収入や住宅の持分割合、また所費税率などによっても異なります。

消費税8％では最大30万円、10％では最大50万円の給付を受けることができます。

二世帯住宅にリフォームするなら

二世帯住宅にリフォームすることで、生活に対する大きな安心感が生まれます。また、補助金制度も整っているので、うまく活用することで納得できる二世帯住宅に造り上げていくことができます。

双方の世帯で希望や生活スタイルをすり合わせながら、二世帯住宅で安心の暮らしを実現していきましょう。

補助金制度の内容がよく分からない、もっと詳しく聞きたい、という方はお気軽にお問い合わせください。