不動産取得税の軽減はどうやったら受けられる?要件と注意点

新築で不動産を取得した場合、登録免許税や固定資産税、都市計画税など様々な税金がかかります。それぞれの税金は、住宅購入時か、購入後初年度かで払う時期が変わってきます。
今回は、新築での住宅購入時に必要な不動産取得税と、その軽減方法についてご説明します。

 


このコラムのポイント
・不動産取得税とは、土地や建物を買ったときにかかる税金のことで、課税標準額×税率で計算されます。
・新築住宅の不動産取得税の軽減を受けるためには、面積や利用方法、いつ建てられたかなどの要件を満たす必要があります。また、新築の評価額によって一定の金額が控除されます。
・このコラムを読んで頂くことで、不動産取得税を払う際の軽減方法と要件を知ることができ、住居取得時に役立てることができます。


 

 

不動産取得税とは

不動産取得税とは、土地や建物を買ったときにかかる税金のことです。
新居に入居後、各自治体から地方税として納税通知書が送られてきます。この通知書の手続きは、税事務所で行います。

 

税額の計算方法

不動産取得税の税額は、「課税標準額×税率」で計算されます。課税標準額とはその不動産の価格のことを法律上では指します。

【原則】
宅地……×4%
住宅……×4%
【軽減措置】
宅地……評価額×1/2×3%
住宅……評価額×3%
※軽減措置は、2021年3月31日まで

これらは実際に売買した際の時価ではなく、固定資産税評価額という公的な評価額を用いて計算されます。
固定資産税評価額は、土地や家屋などそれぞれをどう評価するかを定めた「固定資産評価基準」に基づき決定します。各市町村が個別に決定するもので、担当者がひとつずつ確認して決定しています。この評価額は時価よりも低めに設定されており、土地の評価額の場合は時価の70%ほど、建物の場合は50〜60%ほどとなっています。
すでに新築を所得している場合は、土地や住宅の固定資産税評価額を知ることができます。固定資産税の納税通知書とともに送られてくる課税明細書に、土地や住宅の固定資産税評価額が記載されています。

税額の計算に用いられる税率は、原則4%です。ただ、土地と住宅は2021年3月31日の取得までは3%に引き下げられています。また、宅地や宅地と同じ扱いを受ける土地も同じく2021年3月31日まで、評価額の2分の1が課税標準額となっています。

不動産取得税が非課税になる場合も

以下のような場合であれば、不動産取得税は課税されません。

・相続により不動産を取得した場合
・土地区画整理事業などにより換地を取得した場合
・法人の合併または政令で定める分割により不動産を取得した場合
・公共の用に供する道路の取得
・その他、地方税法に定める一定の取得

特に相続による不動産取得の場合、対象となる事例が細かく分かれていますので、しっかりと内容を把握しておきましょう。

 

 

新築住宅の不動産取得税の軽減と受けるための要件

先ほどご説明したように、新築での住宅取得時にかかる不動産取得税は、軽減措置を受けることができます。
その軽減措置を受けるためには、満たす要件があり、また、いつ新築したかによって軽減額は変わります。

建物の要件

軽減措置が受けられる建物の要件は、以下の通りです。
・床面積が50.2m以上かつ240.2m以下であること
・取得者の居住用もしくはセカンドハウス用の住宅であること
・1982月1月1日以降に建築されているもの
・新耐震基準に適合していることが証明されているもの

です。

もしも新築以外の建物を取得したのであれば、重要なのは建物の建築認知時期です。1981年6月1日に、新耐震基準が適用されています。厳密には工期の遅れや建物の規模によって新耐震基準でないものも含まれますが、新築以外で軽減措置を受けられるのは、新耐震基準の建物ということになります。

建物の評価額

いつ新築されたかによって、建物の評価額から一定の金額が控除されます。控除額は、以下のように定められています。

・新築日
1997年4月1日以降 1200万円
1989年4月1日~1997年3月31日 1000万円
1985年7月1日~1989年3月31日 450万円
1981年7月1日~1985年6月30日 420万円
1976年1月1日~1981年6月30日 350万円
1973年1月1日~1975年12月31日 230万円
1964年1月1日~1972年12月31日 150万円
1954年7月1日~1963年12月31日 100万円

 

 

不動産取得税の軽減に必要な書類

不動産取得税の軽減を申請する際は、多くの書類が必要となります。予め準備しておきましょう。
不動産取得の軽減措置を受ける際は、不動産取得税の申請と不動産取得税の減税措置の申請を同時に行うことで、スムーズに手続きが進みます。

必要な書類

・不動産取得税申告書
・不動産取得税課税標準の特例申請書
・土地の不動産取得税減額適用申請書
・建物の不動産取得税減税適用申請書
・売買契約書のコピー
・建物全部事項証明書
・住宅家屋証明書(中古住宅の場合)

必要な書類は各自治体、都道府県によっても違うので申請前に確認しましょう。

それぞれの記入内容は、
・現在住んでいる住所
・氏名(登記事項証明書上の筆頭者を記載し、取得者全員の氏名とそれぞれの取得分も概要欄に記入)
・電話番号
・実印

です。

免税点が適用される場合も

課税標準額の合計によっては、固定資産税の課税対象にならない場合があります。それが免税点です。
免税点とは、市内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額の合計額が、次の金額に満たない場合に課税の対象としないことをいいます。

土地 30万円
家屋 20万円
償却資産 150万円

土地と家屋を所有しており、土地の課税標準額が35万円、家屋の課税標準額が15万円の場合の固定資産税は、土地は課税標準額が30万円以上なので課税、家屋は20万円以下なので非課税、となります。
非課税や減免は申請が必要です。
所有している土地の標準額などがわからない場合は、税務署に問い合わせてみましょう。

 

 

申請忘れに注意!

不動産取得税は、申告手続きを行うことで軽減処置を受けることができます。また、申告手続きをしなくても自動的に軽減処置を行ってくれる県もあるようです。手続きの方法は各都道府県税事務所に必ず確認しましょう。

申告手続きにより不動産取得税が軽減、もしくは無税になればいいのですが、軽減処置を受けても税金が発生する場合もあります。
事前に税額を確認し、想定外の出費にならないように、納税資金を計画的に準備しておきましょう。

申告手続きを忘れた場合

もし、申告手続きを忘れて軽減処置を受けることが出来なかった、不動産取得税を払い終えてしまった、という場合でも大丈夫です。
税金の還付金は、起算日から5年が時効です。なので、新築の住宅を取得してから5年以内であれば、手続きによって軽減処置分は還付してもらえます。

新築の住宅を取得してから60日を過ぎても、申告を受け付けてくれる都道府県税事務所がほとんどです。
取得後ずいぶん時間が経ってしまった、と諦める前に、手続きに踏み出してみましょう。

 

 

要件を満たして制度を利用

新築で住宅を取得する場合、建物の建設や土地にかかる費用だけではなく、その後も様々な税金の支払いがあります。

夢のマイホーム計画。出来上がった後も気持ち良く住み続けるために、必要な知識は身につけて賢く税金対策をしていきたいですね。

 


クレバリーホームでは、家を建てるだけでなく、住宅ローンや固定資産税など、家にまつわる様々な税金のご説明やフォローも行っています。
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